2007年（平成19年）11月25日）

このたび自民党政務調査会の「犯罪被害者等基本計画の着実な推進を図るプロジェクトチーム」座長に就任をさせていただきました。
まず第2回犯罪被害者週間を迎えるに当たり、ご尽力をいただいた関係者の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

　平成16年に犯罪被害者等基本法が成立しました。岡村弁護士が多くの犯罪被害者の家族の方々を集められ、さらに全国に署名活動を展開し、国会議員を動かすところまでいかれた。

　私は平成15年まで東京弁護士会の副会長を務めた後、衆議院選挙に当選させていただき、最初に取り組ませていただいたのが、犯罪被害者等基本計画の策定の作業です。
多くの自民党の国会議員が、犯罪被害者の方々の権利、利益を保ち、名誉を尊重していかなければならないという意識に燃え立ち、自民党を大きく動かしました。

　今回の犯罪被害者等基本計画の策定と3つの検討会における報告が、犯罪被害者のための支援策を大きく前進させるということを私は確信しております。
犯罪被害者の方々に対して、少なくとも自賠責並みの損害賠償を実現していくことが今回の検討会の大きな目玉だと思っております。
さらに犯罪被害者の方々に公的な費用で弁護士をつける制度の構築も大きな課題です。

　被害者の方々に対して、国としての特別の給付を、党派を超えて全会一致で実現していきたい。そのための懸命の作業を今、行っています。
何とか我々ができることをして参りたいという決意を表明して、ご挨拶に代えさせていただきます。