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「小泉構造改革」 の５年間を検証する
2006/09/28
５年前の平成１３年４月、国民の熱狂によって迎えられた小泉純一郎内閣総理大臣は、去る９月２６日をもって退任し、同日新しく安倍晋三内閣総理大臣が就任された。
自由民主党は、小泉総理・総裁の退任を目前にして、７月３１日『「小泉構造改革」さらに進める課題』という文書を作成し、この５年間の小泉改革の成果の検証を試みた。
今、改めてその全文を読んで、簡にして要を得た文書であり、安倍新政権の今後の課題を確認するために今後重要となる文書だと思われるので、ここに掲載し、本ホームページを閲覧頂いている。皆さんのご参考に供したい。
衆議院議員 早川忠孝
「小泉構造改革」 さらに進める課題
平成18年7月31日
自由民主党
思い返せば５年前の４月、国民の熱狂によって迎えられた小泉純一郎総理・総裁も、来る９月にその任期を終える。そして、歴史の歯車は、新しい総裁の選出から総理指名へと、回っていくことになる。
改革に邁進した小泉政権の５年数ヶ月。わが自由民主党は、何を目指し、何を成し遂げたのか。その歴史的意義と到達点を明らかにしてゆくことは、今、新総裁・総理が選出されようとしているこの瞬間、何よりも大事な作業である。結局、小泉改革とは何だったのか。
２１世紀を迎え、わが国社会は、失われた１０年といわれた時代の中にあった。これまでは有効であった従来の発想、構造が、むしろ邪魔になってきている面も出てきた中で、小泉改革は、新しい時代の到来を明確に認識し、それにふさわしい内政、外交両面にわたる総合的な改革（フルモデルチェンジ）を目指したのである。そのためには、わが国社会の構造部分に至る根本的な改革や、人々の意識にまで立ち至る意識改革、そしてさらには、わが党自身の自己改革を行うことになったのである。経済においては、「改革なくして成長なし」という総理自らの哲学が徹底的に追及され、かつてない大胆な郵政民営化や政府系金融機関の一元化などの特殊法人改革も実現を見た。財政をいたずらに出動させることなく民間のパワーによって経済を回復させるという難題も今や実現されつつある。失われた１０年の根本う難題も今や実現されつつある。失われた１０年の根本原因のひとつである不良債権問題も、もはや終結している。
政治においては、政治主導の政策決定を貫いた。小泉内閣においては、官邸主導か党主導かといった取り上げ方がメディアでなされることが多いが、大切なことは、いずれにしても政治主導であるということである。小泉内閣では、官主導の政策決定という言葉はほとんど聞かれなくなった。
国と地方の関係においても、三位一体改革によって、明治維新以来の中央集権の流れを逆転させて、地方分権時代を切り拓くなど、大きな改革に踏み切った。冷戦が終結してから１５年、国際世界はイデオロギー対立の時代から、それぞれが国益をかけて立ち回る複雑な外交の時代に入った。外交においては、小泉内閣の５年間、日米関係を基軸としながら、総理自らの平壌訪問など、日本の国益を前面に出す新しい独自外交の端緒を積み上げてきたとわれわれは考えている。また、イラク復興支援のための自衛隊派遣は「アメリカ依存の終わりの始まり」といえるだろう。 時代の転換期に、かつての惰性を断ち切り自己改革を成し遂げるには、当然のことながらトップの力強いリーダーシップが不可欠である。そのリーダーシップを、いかんなく発揮したのが小泉改革であったというのは多言を要しない。しかも、国民に直接話しかけ、その言葉を守る形でリーダーシップを発揮していった点は、特筆すべき点として最後に掲げておきたい。
検証 政権公約「小泉改革」について
小泉総裁のもとで、わが党は「２００３」と「２００５」の二つの政権公約を掲げて総選挙に臨んだ。二つの政権公約は、「小さくて効率的な政府」（本来やるべきことに特化する政府）の実現と、その改革を通じた民間部門の競争力強化による新たな経済成長の実現、および将来の国民負担増の最小化を国民に約束したものである。
政権公約で掲げた理念と課題は、本年の１６４通常国会で成立した行政改革推進法と、７月７日に政府が閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（骨太の方針２００６）に引き継がれており、ポスト小泉の新政権においても引き続き取り組むことになる。
あらためて政権公約の考え方、取り組み状況を概括し、さらに引き継ぎ、進めるべき課題を明らかにする。
１．官から民へ
■背景・意図
少子高齢化と同時に人口減少時代を迎えたわが国が、将来も国民負担増を極力抑制しつつ、真の経済大国としてふさわしい豊かな社会を築くためには、民間にできることは民間に任せる、小さくて効率的な政府を目指した改革を推進しなければならない。
■取り組み状況
1. 郵政民営化（０６年１月、日本郵政株式会社が発足、０７年１０月に郵政３事業の民営化・分社化）
2. 道路公団民営化（０５年１０月道路関係４公団を民営化）
3. 官製市場民間開放（０６年５月公共サービス改革法成立）
4. 構造改革特区の実施（累計で８７８件を認定）■今後の方向
歳出歳入一体改革は、歳出削減、資産・債務の圧縮を進める一方、経済成長を高め、自然増収によって将来の消費税率引き上げを最小限に抑える道筋をつけたものである。小さくて効率的な政府をめざすのは、民間活力を高め、日本の潜在成長率を高めるためである。「官」がやっているうちは何ら富を生まないただの制度で、ただの国有資産であるが、しかし、それが「民」に移り、産業になることで、富を生み、生産性をあげていく。政府資産の圧縮を含め、今後も官から民への改革を加速し、徹底しなければならない。
■さらに進めるべき課題
1. 行政改革推進法、骨太の方針２００６に基づく改革の実施
2. 国・独立行政法人、行政代行法人などが行う官業の民間開放
3. すべての振興法、助成法などをゼロベースから見直し、法令の改廃、補助金等の財政支出の削減や担当部局のスリム化
4. 地方支分部局を抜本的に見直し、廃止、独立行政法人化、地方委譲等を集中的に進める。
5. IT活用により抜本的な業務改革を行い、内部管理要員の３割以上の削減につなげる。また、電子申請の実利用率の向上を図る。
6. 国会、裁判所、会計検査院、人事院の組織改革のための法令改正を含む所要の措置を講ずる。
7. 省庁再編レビューを実施する。２．デフレに勝ち抜く日本へ 〜成長力・競争力の強化 〜
■背景・意図
少子高齢・人口減少時代を乗り切り、グローバルな大競争時代を勝ち抜くには、新たな技術の創出による産業の育成や企業の競争力強化など、経済成長のための発展基盤を強固にしなければならない。
■取り組み状況
1. 持続的な景気回復を実現（消費者物価は０６年１月より７ヶ月連続でプラス。０６年度は実質１．９％、名目２．０％成長の見通し）
2. 主要行の不良債権問題が正常化（不良債権比率は０２年３月期の８．４％から０６年３月期の１．８％へ）
3. 経済活性化のための税制改革（０３年度１．８兆円、０４年度１．５兆円の研究開発・設備投資減税等の先行減税を実施
4. 雇用の創出（０６年５月の完全失業率は８年１ヶ月ぶりの水準の４．０％、有効求人倍率は１３年１０ヶ月ぶりの水準の１．０７倍）
5. 起業支援（最低資本金規制特例により３年間で３万５６００社企業、０６年５月施行の新しい会社法によりこの特例が一般化）
6. 個人保証からの脱却（０４年５月に破産法成立、同年１１月に個人保証適正化のための民法改正案成立）
7. 規制の隙間をなくし利用者保護を強化するための幅広い金融商品に関する横断的な制度整備や、開示情報の充実等を内容とする「金融商品取引法」が成立
8. 知的財産の戦略的保護・活用（特許等使用料の国際収支が０１年の▲８００億円から０５年３２８９億円の黒字へ、知的財産高等裁判所を設置（０５年４月）
9. 世界最先端のIT国家へ（世界最安値水準のブロードバンド料金の実現）
10. 環境保護と経済成長の両立（０５年１０月、世界で一番厳しいディーゼル車規制を実施、新車登録の約７割が低公害車に）
11. 国民の豊かな住生活の実現を目指した「住生活基本法」が成立
12. 観光立国の推進（訪日外国人旅行客は０１年の４７７万人から０５年の６７３万人へ）
13. 対日直接投資の促進（０１年末の６．６兆円から０４年末の１０．１兆円に）
14. 経済連携協定締結を促進（０２年にシンガポールと、０４年にメキシコとの間で経済連携協定署名。この他、フィリピン、マレーシア、タイと経済連携協定について大筋合意済）
15. 攻めの農政への転換（０５年食料・農業・農村基本計画の見直し）■今後の方向
今後も「成長力強化はすべての経済政策の基本」との確たる認識のもと、新たな日本型成長モデルの構築を目指し、引き続き以下の課題に取り組むべきである。
■さらに進めるべき課題
1. 「経済成長戦略大綱」の着実な実施
2. ２０１０年までにブロードバンド基盤を全国整備
3. ２０１２年度を目処に沖縄科学技術大学院大学を実現
4. 非正規労働者対策の充実（骨太の方針２００６には「パート労働者への社会保険の適用拡大や均衡処遇の推進等の問題に対処するための法的整備等や均衡ある能力開発等の取り組みを進め、正規・非正規間労働者間の均衡処遇を目指す」とある）
5. 農産物の輸出を０９年に６０００億円に倍増する。
6. 経済活力の維持・向上と国際競争力強化の観点を重視した税制改革の実施。
7. 建設業の再生と入札・契約の適正化
8. 社会資本の重点的な推進
9. 観光立国推進基本法の早期成立
10. ニート・フリーターの増加傾向を反転させる
11. WTO、FTA、EPAの速やかな交渉合意
12. 地球環境問題への積極的な取り組み３．行政の役割の転換
■背景・意図
なんでも経済や生活に介入したがる政府、なんでも政府に介入してもらいたがる国民、そして、経済の財政依存体質から脱却することなくして真の日本経済の再生はありえない。９０年代から民間分野の改革が先行したが、公的分野の改革が遅れているとの多くの指摘がある。
■取り組み状況
1. 行政改革推進基本法の成立
●政策金融機関の貸出残高（約９０兆円）の対ＧＤＰ比半減を０８年度中に実現
●特別会計改革で今後５年間で総額２０兆円程度財政健全化に寄与
●総人件費改革で国家公務員を５年間で５％以上純減
●政府の資産規模の対ＧＤＰ比を１０年間で概ね半減
2. 国・地方あわせた基礎的財政収支の改善（０１年度の名目GDP比▲４．４％から０６年度▲２．８％程度になる見込み）
3. ２０１１年度の国・地方あわせた基礎的財政収支黒字化の方針を決定
●２０１１年度に予想される１６兆５千億円の財源不足額のうち、最大で１４兆３千億円、最低でも１１兆３千億円の歳出削減を実施することを決定
4. １５００項目以上の規制改革の実現（０６年３月までの５年間、例＝医薬品の一部がコンビニで購入可能に）
5. 公正取引委員会の機能強化（０４年４月に独禁法改正法が成立）■今後の方向
財政健全化と新たな経済成長を両立し、増え続ける社会保障財源を国民に過度の負担を課すことなく確保していくために、党主導で決定した歳出削減を着実に実行し、小さくて効率的な政府に向けた改革をさらに加速し、徹底しなければならない。また、国と地方をあわせた公務員制度改革を進め、行政の役割を自由と秩序、規律が共存する経済社会のサポート役に移行させていく。
■さらに進めるべき課題
1. 骨太の方針２００６の歳出削減を実施
2. 公務員の労働基本権や人事院・人事委員会制度のあり方を含む公務員制度全体の改革の検討を早期開始
3. 公共事業のコスト改革
4. 政策評価等の予算反映、決算審査の予算反映、公会計・国家財政ナビゲーションの整備４．持続可能な社会保障制度の確立
■背景・意図
社会保障制度は国民生活の安心安全の基盤である。過重ではない、適正な負担のもとで合理的な給付水準を将来にわたって維持できる、安定的な制度に改革し、国民の信頼を確かなものにしなくてはならない。
■取り組み状況
1. ０４年年金改正法成立（概ね１００年の間で給付と負担を均衡させ、保険料の上昇を極力押さえ、将来水準の固定化）
2. ０５年介護保険法改正法成立
3. ０６年医療制度改革法成立
4. 待機児童ゼロ作戦の実施■今後の方向
当初見通しよりさらに加速している少子化の進行、現実となった人口減少時代など、新たな要因への対処が早くも求められている。このため、今後もさらなる不断の制度改革が不可欠であり、いかなる既得権も聖域とせず、公正で透明な制度を目指した改革を進める。
■さらに進めるべき課題
1. 衆参両院合同会議におけるさらなる年金制度の見直しを行う
2. 非正規労働者も厚生年金に加入できる改正を目指す
3. 社会保険庁改革の断行
4. 子育て等で仕事を中断した女性の再就職や起業を支援する
5. NPOの健全な育成のための制度の改正、税制優遇策の抜本的検討
6. 医療のITについては、０６年度までに電子カルテ６０％以上、電子レセプト７０％以上の普及を実現５．世界一安全で安心な国の復活、災害に強い社会の構築
■背景・意図
安心で安全な国家は国民の最大の財産であり、犯罪・災害のない「世界一安全で安心な国」を取り戻すことは政治の最優先の課題である。特に、近年、地震や豪雨等による被害が繰り返され、尊い人命が失われている現状に鑑み、万全の対策が必要である。
■取り組み状況
1. ０４年より、５年で治安の危機的状況脱出、不法滞在者２５万人の半減を目指す
2. 空き交番ゼロ作戦の推進（０４年度から３ヵ年計画）
3. ０４年に犯罪被害者等基本法成立
4. 「振り込め詐欺」やヤミ金融、悪質商法など身近に起こりうる犯罪に対処するため、金融先物取引法改正法（外為証拠金取引規制、０４年）・口座売買禁止法（０４年）・貸金業規制法改正法（年金担保融資規制、０４年）・携帯電話不正利用禁止法（０５年）等が成立
5. 民事紛争の迅速な処理や消費者被害拡大防止を迅速に行うため裁判外紛争解決手続き制度（０４年）、団体訴訟制度（０６年）を整備
6. ０５年に偽造カード・盗難カードによる預金者被害を救済する偽造カード預金者保護法が成立
7. 食の安全確保（０３年内閣府に食品安全委員会設立）
8. 自然環境の保全・農山漁村地域の景観維持（０４年景観法成立）■今後の方向
今後も引き続き危機的な治安状況からの脱却や不法滞在外国人の半減に取り組むとともに、IT犯罪等から個人のプライバシーを守る法制度整備などに取り組んでいく。
■さらに進めるべき課題
1. ０７年までに空き交番をゼロに。
2. 再犯防止のための保護観察機能強化、組織犯罪・サイバー犯罪・少年犯罪に対処する関連法整備を推進する。
3. テロの未然防止のための法整備
4. 不法滞在者の０８年までの半減６．国から地方へ
■背景・意図
２１世紀は個人が尊重され、個人が生活する場である、地方が輝く時代でなければならない。そのためには中央主権の画一的な地方自治を改め、地方の自立を促さなければならない。また、都市と農山漁村の間で共生・対流する新たなライフスタイルを実現し、心の豊かさを実感できる社会を築くべきである。
■取り組み状況
1. 三位一体改革による地方分権の推進（国から地方へ３兆円の税源移譲、４兆７千億円の補助金改革、地方交付税の見直し）
2. 市町村合併を推進
3. ０２年都市再生特別措置法成立（都市再生緊急整備地域として全国６４地域、６５６７haを指定）
4. ０５年地域再生法成立 5. ０６年北海道道州制特区法案を国会提出■今後の方向
当面の目標は達成したものの、権限委譲、財源移譲ともに地方に不満を残すとともに、地方交付税改革もいまだ不十分であり、地方改革は分権、行革の両面で課題として残っている。交付税については、地方団体の財政運営に支障が生じないよう配慮しつつ、簡素な新しい基準による算定方式を導入するなどの改革を行う。また、今後は分権を強化するために、真の地方分権実現を目指す道州制について、本格的な検討を急ぐべきである。
■さらに進めるべき課題
1. さらなる地方分権の推進（骨太の方針２００６では「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小を図る」などとしている）
2. 道州制導入の検討促進
3. 地方行革の徹底した実施７．日米同盟、アジア・国際協調の平和外交を
■背景・意図
国際社会は、民族・宗教問題など複雑な要素を伴う地域紛争や国際テロ、大量破壊兵器の拡散など、様々な脅威に直面している。わが国及び国民の平和と繁栄を確保するためには、国際社会全体の平和と安定が不可欠であり、これら国際社会に共通する課題解決が不可避である。
■取り組み状況
1. ０１年米同時テロ後、小泉総理が日米首脳会談で対テロ戦争での米国支持
2. ０１年テロ対策特措法成立（海上自衛隊インド洋北部派遣）
3. ０２年小泉総理平壌訪問し日朝平壌宣言。
4. ０３年小泉総理が米国の対イラク攻撃支持
5. ０３年イラク特措法成立（空自は０３年１２月、陸自は０４年１月からイラク派遣）
6. ０４年小泉総理平壌訪問（拉致被害者家族５名の帰国、後に曽我さん一家３人帰国）
7. ０４年外国為替管理法改正・特定船舶入港禁止特別措置法成立、０６北朝鮮人権侵害問題対処法成立
8. ０４年国民保護法成立
9. ０５年米軍再編めぐり日米共通戦略目標発表
10. ０５年小泉総理東アジア首脳会議出席■今後の方向
わが国の総合的な「外交力」を高め、これまで築きあげてきた平和国家としての責任ある外交を展開すべきである。また、国連安保理常任理事国入りを実現し、国際社会への責任を果たしていく。
■さらに進めるべき課題
1. アジア外交でのさらなるリーダーシップの発揮
2. 領土問題解決に向けた粘り強い努力
3. 拉致問題の解決
4. 防衛庁を「省」に
5. 国家の情報収集能力の向上
6. 国際平和協力に関する一般法の検討８．子どもたちの未来のための教育改革
■背景・意図
１００年に一度といわれる経済社会の大変革は、知識経済の到来といわれるものであり、各国は国家戦略の一環として、数学・物理などの基礎学力の向上に努め始めている。「人財」を重視することはわが国経済発展の秘訣であり、また、わが国社会の伝統といえるものであり、学力低下や学校崩壊といわれる現状の打開が急務である。
■取り組み状況
1. ０３年学習指導要領改定
2. ０４年青少年健全育成法案国会提出
3. ０５年食育基本法成立
4. ０６年教育基本法改正案国会提出■今後の方向
わが党は昨年、立党５０年を迎えるにあたり、「我々はわが国の歴史と伝統と文化を尊び、その是をとって非を除き、道徳の高揚につとめ、国際社会の責任ある一員として積極的に活動する国家の実現を国民に約束する」と宣言した。日本の美しい自然、伝統、様式、文化を守り、次世代に引き継いでいくことはわれわれの責任である。子供たちの未来のための教育改革を進めていく。
■さらに進めるべき課題
1. 青少年健全育成法案、教育基本法改正案の早期成立
2. 幼児教育の国家戦略としての展開
3. 教員免許更新制の導入等、義務教育の質的向上のための教育改革
4. 高校教科書の検定の必要の有無を検討
5. 大学・大学院の国際競争力強化
6. 奨学制度の拡充９．新時代にふさわしい新たな憲法を
■背景・意図
戦後、６０年余が経過し、わが国をとり巻く国際情勢は大きく変化するとともに、我が国自身の国際社会における役割と責任も、また大きくなっている。国内にあっても、犯罪の急増、青少年にも広がる心の荒廃、家族や地域社会の崩壊などさまざまな課題が顕在化しており、場当たり的な対処では解決困難な状況が生まれている。
■取り組み状況
1. ０５年党大会で新憲法草案を決定
2. ０６年憲法改正国民投票法・国会法改正案国会提出■今後の方向
日本人が守り、大切にしてきた価値観を取り戻し、「世界の中の日本」にふさわしい国家像を確立していくため、基本とする問題を積極的に提起し、国民とともに「あるべき国家」について考え、議論し、コンセンサスを求めていく。
■さらに進めるべき課題
1. 国民投票法と国会法改正案の成立など、新憲法制定に向けた取り組みの本格化
１０．党改革の推進
■背景と意図
小泉総理の人気に依存した選挙を続けていてはわが党に未来はない。こうした危機感から、改革推進政党として、党自らの改革がはじまった。そして、新しい自民党への生まれ変わりにより、昨年の総選挙では国民からの圧倒的支持を得た。
■取り組み状況
1. 党改革の実施（候補者公募制導入、党シンクタンク創設、政治資金の透明性確保等）
■今後の課題
党改革実行本部は、着実に党改革を実行することで、改革推進政党としての姿勢を国民に訴えてきた。更に党改革を前進させ、確固たるものとするため、以下の目標を掲げてその実現を図る。
■ さらに進めるべき課題
1. 脱派閥人材の育成
2. 戦略的コミュニケーションの実施
3. 公募制度のさらなる推進
4. 党員・党費・組織の再構築及びブロック両院議員会の活性化による党組織の連携・協力体制の強化
5. 新たな仲間の政治参加の推進
6. 新しい選挙戦略の確立
7. コンプライアンスの確立
8. シンクタンクの活用等による独自政策の立案