〈介護へのセーフティネット〉

• 介護従事者の処遇改善については、昨年末に３％ＵＰを決定したが、事業者の赤字補填に充てられ、目標どおり３％上がらない恐れが出てきている。既に向こう３年間の保険料を自治体の大半が決定しているので、緊急に国費から事業者に賃上げ３％を確保しうるような補助を行い、介護従事者の期待を裏切ることのないようにすべきである。
• これから雇用が流出する製造業から介護へのシフトを円滑化し、雇用のミスマッチを解消することも、失業率の増加に歯止めをかける上で、最重要な施策の一つである。そのため、介護の研修を実地でおこなう民間施設・事業者に対して支払う研修受け入れ費用を増額し、受け入れ人員の大幅な増加を実現させるべきである。
• さらに、介護人材を増やす上で、その受け皿としての介護保険施設や地域密着型サービス等を緊急に２０万人程度増床すべきである。

〈財政力指数が高く、景気雇用が急激に悪化している自治体へのセーフティネット〉

• 今次の世界的規模による不況の影響の特色は、輸送機器、家電等製造企業の収益の落ち込みにより、今まで法人税収入によって潤っていた財政力指数が一定レベルを上回るいわゆる「比較的裕福であるとされてきた自治体」に対する打撃が、特に大きくなっていることである。
• １００年に一度の危機に対応して、前例のない対策を次々に打ってきている状況の下で、「国がアクセルを踏んで、最も状況が悪化している地方自治体でブレーキをかけざるをえない」ということでは、景気・雇用対策の実効性が上がらないおそれがある。
• 従って、今後の追加経済対策において臨時的に措置される交付金等については、景気や雇用の悪化が一定レベル以上であれば、財政力指数に左右されることなく交付できるような緩和（特別）措置を設けるべきである。
• 従来不交付団体であった自治体が、財政運営が厳しくなっている場合に、地方債の弾力的な運用等適切な財源措置を講ずるべきである。

以 　上