歳費の削減

• 歳費削減は以前も行っており、実施するのであれば早く決めてほしい。
• 政府が100年に一度の危機と言うのであれば、我々議員は率先して削減すべき。
• 歳費削減は、国の財政状況を考えた際の緊急的な削減と、議員の歳費の本来の水準は　どこなのかという長期的視点とを併せて考えるべき。

定数の削減

• 定数削減を検討する際は、一票の格差是正をしっかりと念頭に置くべき。
• 定数を大幅に削減するということになれば、必然的に二院制のあり方の議論になるのではないか。
• 定数を削減するのであれば、むしろ秘書や党のスタッフは拡充してほしい。
• 定数削減は、地方分権や道州制など国と地方の位置付けや機能のあり方を含めた議論とセットにして考えるべき。
• 総裁選の際は全ての候補者が定数削減には賛成と述べていたので、党として早急に検討すべき。
• 定数削減のプランを具体的に示し、マニフェストに記載すべき。

歳費・定数の削減

• 消費税を導入する議論をする前に、まずは自らが身を切るべき。
• 我々は歴史の一時期国会にいるに過ぎず、ポピュリズムに出すような形で国家統治の基本的な仕組みを決めていくのは避けるべき。
• 未来永劫有意な人材が国会にリクルートされるためには、どのような待遇や処遇が必要　なのかを議論した上で決めるべき。
• 苦しまぎれや人気取りのための案を作成することなく、自民党としての見識や良識が見えてくるような改革案を作成すべき。
• 全ての国会議員がフル回転で国家のために働いていれば、無駄だとは思われないのではないか。

国会改革

• 同意人事の基本は、内示制度にある。幅広い人材を登用することを考えて制度のあり方をしっかりと検討すべき。
• 国会改革を考える際は、コストとパフォーマンスを考えることが必要。審議時間を延長しても野党が結論を得るつもりがない中で審議をすれば、時間と費用を無駄にすることになる。
• 定例日を廃止した場合、衆参の委員会の調整機能が喪失してしまうので、衆参での大臣出席の調整メカニズムの充実を検討すべき。
• 両院協議会のあり方を検討すると同時に、その前段階である政党間協議と委員会における修正のステップをしっかりと確立すべき。
• 議員活動をサポートする人材を育成する観点からも、国会職員の育成メカニズムを構築　すべき。
• 国会の実情を考えると、事務的な部分（議事録の蓄積や情報の集約、統一した警備等のセキュリティ）は合理化できるのではないか。
• 宿舎や自動車課、衛視、管理課などは衆参統合すべき。
• 国政に携わる議員が国家の有事の際に、党や省庁に直行できる場所に居住している体制をつくっておくことは必要。その意味で、資金難の議員には最低限の宿舎は必要。

選挙制度の改革

• 制度を変えることによって苦境を打開しようという考え方は、決して取るべきではない。
• わが国の政治体制において二大政党制は本当に望ましい形か、しっかりと検証をすべき。
• 河野・細川会談で自民党の選挙制度改正案は修正されており、選挙制度や定数削減を考える際には原案に近づく形で考えていくことが筋ではないか。
• 一票の格差を考える際には単純に人口や有権者数を考えるだけではなく、選挙区の面積や地理的条件等も考慮すべきではないか。

衆参両院の類似した機能・構成を、どうするか

• 一院制の検討は憲法改正に関わるものであるので、しっかりとした議論を行うことが必要。

その他

• 短中長期で行うことをしっかりと仕分けして議論してほしい。
• マニフェストを議論する場（検証も含め）を設けてほしい。
• 党や政府の人材登用について当選回数で決めていくのではなく、これまでのキャリアや　　能力で判断する評価システムを導入してほしい。
• 男女のバランスを考慮したシステムを検討してほしい。
• 党の政策立案に学者・研究者を活用すべき。
• 秘書給与はプール制にすべき。
• 国会議員の身分保障の観点から、引退後の最低限の保障は必要ではないか。
• 開かれた総裁選挙のルール作りを検討してほしい。

以 　上