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| 中小・小規模企業を 全力をあげて応援します！ −１０月３０日新経済対策「生活対策」を政府・与党が決定− |
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| 資金繰り支援に万全を期します！ | |||||||||||||||||||
| 中小・小規模企業の方々が資金繰りに不安がないよう３０兆円規模の保証・融資枠を確保しました！ | |||||||||||||||||||
→１０月３１日にスタートする緊急保証の枠を６兆円から２０兆円にまで３倍以上に拡大します。 ・この緊急保証制度は、信用保証協会の１００％保証です。責任共有制度の適用はありません。 |
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→また、セーフティネット貸付は、業種を問わず利用可能です。この貸付の枠も３兆円から１０兆円にまで３倍以上に拡大します。 ・全業種の方が、4億8000万円（中小企業の方）、4800万円（小規模企業の方）まで利用できます。 |
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| 中小・小規模企業への貸し渋り防止に全力で取り組みます！ | |||||||||||||||||||
| →金融機関が、中小・小規模企業の実態を踏まえた融資を行い、また、責任共有制度を口実として融資を拒否することがないよう、10月28日に中小企業庁から金融庁に、金融機関への周知徹底を要請し、10月29日に、金融庁から金融関係団体への要請を行いました。 | |||||||||||||||||||
| →各地の経済産業局に「中小企業金融貸し渋り１１０番」を開設し、中小・小規模企業の皆さんからのご相談をうかがっています。 | |||||||||||||||||||
| →中小企業庁と金融庁が連携して、中小・小規模企業から金融に関するご意見やお悩みを伺う会を全国で開催しています。 | |||||||||||||||||||
| 生活対策における税制措置！ | |||||||||||||||||||
→中小・小規模企業の軽減税率の時限的引き下げなど税制措置を拡充し、資金繰りに苦しむ中小・小規模企業を税制面から幅広く支援します。 ・法人税の軽減税率（現行は、年間の所得額８００万円以下の部分に対して２２％）に関し、中小・小規模企業の軽減税率を時限的に引き下げます。 |
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| 安全・安心な商店街づくりを応援します! | |||||||||||||||||||
| →電動車いす、ＡＥＤ、防犯灯や防犯カメラの商店街への設置を補助し、安心で快適な、にぎわいあふれる商店街づくりを応援します。 →自治体による商店街活性化の取組を、財政面で支援します。 |
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| 地域を担う中小・小規模企業を応援し、地域を元気にします! | |||||||||||||||||||
| 新事業展開を応援します！ | |||||||||||||||||||
| →首都圏はじめ大都市圏やさらには海外市場への販路拡大支援や、独創的な商品（オンリーワン商品）を公共調達する仕組みづくりにより、中小・小規模企業の新事業展開を応援します。 | |||||||||||||||||||
| 人材確保・育成を応援します！ | |||||||||||||||||||
| →中小・小規模企業の人材確保・育成のために行われる研修事業などを応援します。 | |||||||||||||||||||
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| 新経済対策「生活対策」における主な中小・小規模企業対策 | |||||||||||||||||||
| 平成20年10月30日 | |||||||||||||||||||
| 世界的な景気後退を受けて、内外需要の停滞等による実体経済への深刻な影響が懸念される中、我が国経済社会を支える中小・小規模企業支援に万全を期すため、資金繰り支援など以下に示す項目を中心に思い切った対策を講じる。 | |||||||||||||||||||
| １．中小・小規模企業に対する資金繰り対策 | |||||||||||||||||||
| ◇先般措置した９兆円の事業を速やかに実施するとともに、緊急保証制度をはじめとするセーフティネットとしての貸付・保証枠を９兆円から３０兆円規模に拡大し、中小・小規模企業の資金繰り対策に万全を期す。 | |||||||||||||||||||
| ＜具体的施策＞ ○「安心実現のための緊急総合対策」による資金繰り対策の早期実施（事業規模９兆円） |
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| ・セーフティネット保証制度の対象業種を５４５業種へと大幅に拡充し、全国の２／３の企業が対象となる緊急保証制度を10月31日から開始。 −信用保証協会の100％保証で責任共有制度の適用対象外 −一般保証8,000万円に加えて、別枠で8,000万円（担保がある場合更に２億円）までの保証を利用可能。 −対象業種は、全国の中小・小規模企業の２／３をカバーする５４５業種に拡大。近日中にさらに追加予定。 |
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| ・日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫によるセーフティネット貸付の10月１日からの強化。 −全業種の方が、4億8000万円（中小企業の方）、4800万円（小規模企業の方）まで利用可能。 |
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| ○中小・小規模企業の資金繰り対策を３０兆円規模に拡大 | |||||||||||||||||||
| −緊急保証枠を２０兆円規模、セーフティネット融資枠を１０兆円規模に拡大し、中小・小規模企業が安心して資金繰りに不安がないよう十分な保証・融資枠を確保。 ・緊急保証制度の保証枠を６兆円から２０兆円にまで大幅拡大 ・日本政策金融公庫、沖縄振興開発金庫によるセーフティネット貸付の拡充（３兆円から９兆円規模に拡大）と金利の引き下げ（特に業況の厳しい企業には、基準金利から０．３％引き下げる予定） ・商工組合中央金庫が、経済状況の悪化等に対処するためのセーフティネット貸付（１兆円規模）を実施（危機対応業務の発動） |
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| ○中小・小規模への資金供給の実態把握と円滑化の取組 | |||||||||||||||||||
| ・全国１５０カ所での意見交換会を開催中 ・１０月２８日に責任共有制度を口実とした融資の拒否の防止や中小 ・小規模企業の実態を踏まえた金融審査を求めることを中小企業庁から金融庁に要請し、金融庁から10月29日付で金融機関に対する通達を発出 ・中小・小規模企業の方の声を経済産業局でお伺いする「中小企業金融貸し渋り１１０番」を開設 |
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| ２．中小・小規模企業に対する税制支援対策 | |||||||||||||||||||
| ◇中小・小規模企業の軽減税率の時限的引き下げなど税制措置を拡充し、資金繰りに苦しむ中小・小規模企業を税制面から幅広く支援。※具体的な制度は、平成２１年度税制改正において決定。 | |||||||||||||||||||
| ＜具体的施策＞ | |||||||||||||||||||
| ○中小・小規模企業に対する軽減税率の時限的引き下げ ・法人税の軽減税率（現行は、年間の所得額８００万円以下の部分に対して２２％）に関し、中小・小規模企業の軽減税率を時限的引き下げ |
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| ○中小・小規模企業の欠損金の繰り戻し還付の復活 ・前年度が黒字で本年度が赤字の企業について、赤字を繰戻し、前年度の黒字と相殺することで、前年度納付した法人税額を還付 |
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| ３．その他の経営支援対策 | |||||||||||||||||||
| ◇中小・小規模企業に対する人材の確保・育成や新商品等の内外市場への販路拡大等を促進することにより、中小・小規模企業の活性化を強力に支援。 | |||||||||||||||||||
| ＜具体的施策＞ | |||||||||||||||||||
| ○安心安全な商店街づくりの支援 ・電動車いす、ＡＥＤ、防犯灯や防犯カメラの商店街への設置を補助し、商店街のにぎわい回復を支援。 |
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| ○中小・小規模企業の人材確保
・育成支援 ・中小・小規模企業が協力して人材確保・育成のために取り組む研修事業などを資金面から支援。 |
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| ○中小・小規模企業の新事業への挑戦支援 ・専門家による国内外市場への販路拡大支援や、独創的な商品（オンリーワン商品）の公的研究機関による性能評価、公的機関が率先して導入する仕組みの構築等。 |
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