衆議院議員　早川忠孝

ここからメニューです。

ここからコンテンツです。

介護保険制度について

2008/10/20

平成２０年９月２９日

「いつでも、どこでも、だれでも」の理念の下、国民の期待を大きく受けてスタートした介護保険制度は、わずか八年のうちに現場乖離著しい実態を呈しています。

一．その歪みは、平成20年介護事業経営実態調査報告における「50床特養ホームのマイナス８％」に、如実に現れています。それだけではなく特養待機者45万人の解消も急務です。厚労省の在宅偏重施策のため、「老老介護」、「認認介護」、「介護離職」等が大きな社会問題となってきています。 50床特養が非効率な『小規模施設』であり、赤字８％の解消のためには、介護報酬の大幅アップが必要です。適正・効率規模（80床～）への増床も、赤字施設解消の道のひとつとして考えなければなりません。

小規模施設となった50床特養にプラス30床で80床に増床すれば、効率化により現行の介護報酬でも、赤字は大幅に縮小されます。ここ数年、近くに、介護報酬が割高の18床のグループホームが新設されても、既存特養の18床の増床は認められていません。また、地域ニーズと乖離した個室ユニット型特養一辺倒も大きな問題となっています。

一．介護人材が介護現場から退出するのは、労働環境や賃金もその一因ですが、介護職の医行為の違法性から来る不安や怖さも大きな原因となっています。在宅で家族が行なっている「喀痰吸引・経管栄養・褥瘡の処置」等は、「介護職」でも出来るように職権を看護の世界から委譲すべきです。

特養の現場では要介護４・５の重度者の増加に伴い、医療ニーズも増大し、喀痰吸引・経管栄養・褥瘡の処置等の医療行為を、介護職員が違法性と分っていながら、やむを得ず行なっているのが実態です。

一．未だに社会福祉法人は制度改革もなく、旧態依然の措置費時代（介護保険制度すら熟知しない名誉職的なトップ（理事長）・経営陣（理事））のままです。だから法人（事業体）に突きつけられた懸案事項の解決、魅力ある職場や責任ある経営管理体制づくりは、出来ていません。社会福祉法人を抜本見直しし、ガバナンス（統治機能）を持つ法人（事業体）に作り直さなければ、全ての解決は出来ません。

現場で働く皆さまから現場視点でご意見をいただき、社会保障・介護保険制度について問題提起させて頂きました。これらの課題を広く国民世論とし、制度大改革へと繋げたく存じます。職員の皆さまが核となって、ご利用者、ご家族、民生委員その他地域の人々に、これらの問題点をご理解して頂くようお願いいたします。

平成二〇年一〇月吉日
参議院議員　　中村博彦

社団法人	全国老人福祉施設協議会
	会長代行	中田清
	全国介護政治連盟
	会長	黒木隆之

介護現場の皆様方へ（PDF・11MB）

△ページTOPへ