【 日本、もったいないぞ宣言。】
自 民 党 が 、自 民 党 を 超 え る 日 。
自由民主党 総裁候補
小池百合子
はじめに
いまの日本には、様々な生かしきれていない潜在力があります。地域力、経済力、環境力、外交力、そして女性力…。
厳しい日本の現状に取り組むには、この「もったいない」日本の力が十分に発揮できるよう戦略的に取り組むこと。
そのために、日本社会の「しなやかさ」と「大胆さ」を取り戻す。
それが私の「改革」です。
「悲観するな」といって「改革以前」に後戻りするのも、「もう諦めよう」といって未来の不安の前に立ちすくむのも、どちらも無責任です。前に進みましょう。そのために、痛みに耐えた構造改革の果実を活かしましょう。
国 力 ＝（人口＋経済力＋防衛力）×（戦略＋それを続ける意志）
政治家の戦略とそれを続ける意志が問われています。私は構造改革路線をさらに文明論的な観点からの社会改革＝暮らし転換へと進化発展させ、政治のリーダーシップで国民の信頼と共感を力に日本を再興することを誓います。
１．「地域力」
（１）農業を核として地域経済を再生します。
- 農地をフル活用し、地域特性を活かした生産と消費を拡大することが農政の基本です。そのために必要な政策は地域特性を生かした作付け・生産ができる政策と国産農産物の需要・消費拡大を促進する政策です。
- 自作農主義の農地法を改正し、農地利用を重視した法体系とし、法人化や地域営農などを推進し「儲かる農業」を実現します。
- 「地産地消促進法」を制定し、生産と消費の場の距離を短縮し、地域で生産されたものを消費することを通じて国内農産物の消費拡大を図ります。
- 「地産地消認定農業者」制度をつくり、転作田における米粉用など新規需要米や加工用米を作付けするなど、地産地消費に取り組む方への支援策を講じます。
- 農業・食料関連産業１０２兆円市場を中核として、環境関連産業４８兆円、健康・医療・福祉関連産業５５兆円、観光産業２２兆円、教育サービス産業９兆円等と連携の中で、農地から新しい産業を創出していきます。
（２）システム効率化・集中化の推進を図ります。
- 政府が率先して人事、給与、会計などの間接部門の業務システムについて統合・一元化し、地方移転や業務自体の民間委託を進めます。これにより、政府の業務・システムの抜本的な効率化と地域ICT産業の振興を図ります。
（３）「道路財源」から「環境」「社会保障」の支出を行います。
- 地域社会の豊かさや安心感の基盤をもう一度確かなものとするため、「道路」だけではなく、兆円単位で、太陽光・太陽熱発電、燃料発電、地熱発電等の導入、環境関連産業の育成や省エネ機器の購入促進、クリーンエネルギーへの転換、森林整備などの「環境」や、妊婦検診費用など少子化対策費用をはじめとする「社会保障」にも回せるようにします。
- これにあわせて、自然環境再生や学校の耐震補強のための公共事業、エコハウス建設など環境関連産業、社会保障関連産業、成長産業としての農業産業などを拡大します。
（４）安全・安心・高品質を核に「地域ブランド化＝脱・低価格競争化」を図ります。
- 地域経済を支える軽工業や農林漁業、関連サービス業の「地域ブランド」化戦略を進め、全国だけでなく、世界に販路を拡大します。そのために、ブランド化のインフラとして地域の景観を再生し、観光客の増大も図ります。また、日本の環境技術と環境にやさしい地域の生活文化・生活様式を結びつけ、世界に発信します。
- ブランド化した食料品の生産地偽装ができないように、産地市場のせり情報の公開を進め、悪徳業者によるブランドイメージに被害を与えることを防止します。
（５）地域の「人間づくり」教育を重視します。
- 人は、人と人の間で「人間」として存在し、善悪の判断や基準は個人に帰属するものではなく人間（社会）に帰属します。学校教育においては、許されないことの規準、義務、責任を明確にし、責任ある社会人の育成を目的とした徳育を「教科化」します。
- 旧国立大学は、民営化又は地方移管するものとして、地域力再生の中核をなすようにします。
- 問題となっている教育委員会の改廃について積極的な議論を進めていきます。
- 地域経済の主人公である中小零細事業者の活性化を図ります。
（６）生計が成り立つ社会貢献活動を確立します。
- NPO法人等への税制上の支援策や優遇措置をさらに強化します。国税・地方税ともに、地方自治体、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、NPOなどの公益を目的とする団体への寄付を税額控除できる制度を拡充・確立します。
- ソーシャル・ファームで障害者などが作った製品やサービスを国や自治体が率先して購入する「ハート購入法」を制定します。
（７）地域の人の「安全・安心」を最優先する防犯・犯罪再発防止策を徹底します。
２．「環境力」
エネルギー不足と地球環境悪化が戦争の原因になりかねない時代です。産業革命がイギリスを発祥の地としたように、日本が「環境革命の発祥の地」になる、そうした「国家としての意志」を確認したところに、すべてが始まります。地球温暖化対策を含め、新エネルギー・省エネルギーの開発を進めます。日本の高度な環境技術を世界に普及させ、経済と環境の好循環を実現します。
（１） 地球温暖化対策の目標
- 地球温暖化対策の目標として、２０２０年の中期目標として２５％削減、２０５０年までに８０％削減を掲げ、石油価格に振り回されることのない、地球温暖化対策をリードできる持続可能な日本造りを行います。
（２）「転エネ」と「省エネ」の推進
- エネルギー源を転換する「転エネ」を促進します。現在進めている太陽光・太陽熱発電、燃料発電等を道路財源を用いるなどして普及拡大を図ります。また、日本近海が世界有数の埋蔵地域であるとされるメタンハイドレート（メタンを中心とした固体結晶。「燃える氷」といわれる）の商業化を前倒し実施します。さらに、地熱発電の普及に努めます。ハウス栽培における太陽光発電などの実用化を実現します。
- 更なる「省エネ」のため、電気自動車のためのインフラ整備を促進するとともに、エコカーのナンバープレートを青色にするなどの「目に見える促進策」を講じます。
（３）環境型経済の内需振興策として、住宅の「エコハウス」化を大胆に進めます。
- 断熱、複層ガラス、太陽光・太陽熱発電、燃料発電、地熱発電などによる「エコハウス」化促進税制を拡充します。
（４）集中豪雨や大規模地震から国民を守る公共事業を優先します。
- 気候変動に伴う集中豪雨や大規模地震などの自然災害が国民のいのちを脅かしています。河川補修やいざというときの避難場所でもある学校の耐震補強工事など、国民のいのちを守るための公共事業を優先します。
（５）「食料安全基本法」を制定します。
- 気候変動や新興国の生活水準の向上に伴い、世界的な食糧不足懸念が高まっている中、耕作放棄地があることは、もったいないことです。現有農地が維持保全されれば作物転換することで、非常時に全国民の生存に必要な熱量（２０００kcal：１日１人当たり）を確保できます。そこで、非常時の自給力１００％確保のための全農地の維持保全策、非常時の農業生産体制の確保、食糧自給率向上等を定めた「食料安全保障基本法」を制定します。
- 耕作放棄地の再生や菜種・ひまわりなどの油脂原料等の作付けをあわせて行うことで食糧自給率５０％をめざします。
- 「食料安全保障基本法」のもと、国民的財産でもある農地を次世代に国土として継承していくため、国土計画、都市計画と農地のあり方を一元化した制度を確立します。
- 生産と消費の距離を短くすることで、「生産者の顔がみえる安全で安心の食料」「輸送にかかる経費の軽減＝環境負荷の軽減」を図ります。また、バイオマス用途及び飼料用途として、稲わら、籾殻等の有効活用や、食料残滓を飼料用に利用します。
- 稲ワラなどの食糧以外のセルロース系原料を活用した第二世代バイオ・エタノールの開発を推進し、バイオ・エタノールの国際的なルール作りを進めます。
３．「女性力」
いま、女性の力＝「くじけない、逃げない、たくましい」力を日本が必要としています。また、女性が生き生きとする社会は、男性も生き生きとする社会です。
（１）少子化対策の要は将来への安心感です。少子化対策を抜本的に強化します。
- 出産費用や妊婦健診費用の公的支援を実現します。
- 事業所内保育施設の支援、男性を含む育児休業制度の拡充と取得促進を行い、仕事と子育てが両立できるようにするための施策を推進します。
- 商店街や地域の便利な場所にある集会所などを託児施設にし、働く女性たちが通勤前に子供を預けていける方法などを推進します。
- 少子化対策と言葉ははしるが、現実がついていかない中、女性のドクターが出産し、それがためにそのドクターの患者さんたちもしくは将来出産をする予定の大切な妊婦さんが、より一層、週産期医療に関して必要な医療を確保出来なくなることのないように、対策を講じます。
（２）しなやかな雇用、労働環境を確保します。
- 公務員制度において、幹部クラスになる段階で、一旦、退職して年俸制に移行させます。これにより、出産を終えた女性を含め、全ての人が幹部クラスになる段階でチャンスが持てるようにします。また、給与法を抜本改革し、役職定年制を実現します。
- 年功賃金から職能給への転換を促進します。
- 在宅勤務のIT関連税制を創設し、在宅職業職の流通市場を創設します。
（３）年金不安への対応
- 社保庁の職員については再度服務調査を徹底し、大切な国民の年金に二度とかかわるべきでない問題職員を処分します。国鉄改革のときのように裁判になってもひるみません。また、これまでの社保庁長官の責任も問います。
- 年金不安の解消のために、社会保険労務士等の民間への業務委託を拡大します。
- 年金運用を「お上任せ」にするリスクから国民の大切な年金資金を守る必要があります。これまで年金を運用してきた独立行政法人「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」は廃止し、４０１Ｋと同様、運用の方法を自ら選択できるような年金運用システムに転換し、年金運用の効率を高めます。
- 確定拠出年金を全面的に解禁します。所得税控除を専業主婦を中心とする第三号被保険者や中小企業従業者まで拡大すると同時に税控除となる掛け金上限を引き上げます。
- 社会保障番号導入により年金記録管理を徹底します。また、社会保障番号導入により、公正な所得税・住民税の納付環境を整備します。
- 保険料は国税・地方税ともに「公租公課庁」（仮称）で一元的に徴収することで保険料徴収を強化します。これにあわせて、社会保険番号に基づき、社会保障と税のシステム統合を行います。
- 年金制度については、３年以内に自民・民主・公明の３党の協議で政権交代があっても変わることがない制度の確立をめざします。民主党に対して社会保障問題についての与野党協議に復帰することを求めます。
４．「経済力」
（１）財政政策は「財政に家計の常識を入れる」ことを基本にします。
- 「節約します」＝官の無駄を、民間の目線ではぶきます。
- 「借金依存の贅沢はしません」＝赤字国債増発による景気対策は打ちません。
- 「資金繰り計画を変えません」＝２０１１年度までの財政再建目標は堅持します。
- 「ヘソクリを今こそつかいます」＝構造改革の果実や特別会計の余剰金等を使います。
（２）当面の景気対策について
- 「緊急総合対策」については、福田総理の「赤字国債発行は行わない」との表明を改革続行とバラマキ圧力に対する明確な拒絶の意思表示と評価し、この姿勢を継承します。９０年代をみれば、赤字国債発行による財政支出は、結局効果がなく、債務だけが残りました。この過ちを繰り返してはいけません。
- 必要な財源は特別会計の剰余金（いわゆる霞ヶ関埋蔵金）として、財政出動の部分は「経済力」「環境力」「女性力」を強化するという観点から再検討します。
- なお、新たな規制や行政指導が官制不況の原因にならないかを審査する「官制不況防止対策室」を内閣官房に設置します。
（３）今後の経済財政運営は以下のように考えます。
- マクロ経済政策運営としては、変動相場制のもとでの財政出動には効果がないとの認識に基づき、金融政策を中心として、必要に応じて減税政策を行い、個別業界へのばらまき財政支出は行わないことを基本とします。
- 日本がもっている「もったいない力」を生かしきれば２.５−３％以上の経済成長をする実力を持っていると考えます。
- 家計の所得、個人の所得が増えていることが実感できる経済成長政策を行います。このために、中小企業にも輸出の機会を拡大し、グローバル経済の成長の原動力を日本の地域経済にも波及させます。名目成長率４％を巡航速度とする先進国で一般的な経済の姿を実現します。その結果、１０年以内に、国民一人当たりＧＤＰを１８位から５位に引き上げます。
- 「縮小再生産でも狂乱物価でもない」当たり前の経済を実現するため、政府・日銀が一体となって取り組みます。
- ２０１１年度の基礎的財政収支黒字化目標は堅持し、増税の前に、無駄の削減、公務員給与の更なる削減、政府資産売却などを徹底的に行います。
- 例えば、必要な社会保障財源が発生した場合は、厚生労働省の特別会計への一般会計からの繰り入れ停止等で確保します。
（４）借金依存体質に「リバウンド」させてはいけません。
- 財政再建あと一歩、ここでリバウンドしたら痛みに耐えた構造改革の努力が水の泡となります。特別会計に積み立てられた譲与金や政府資産等（いわゆる「霞ヶ関埋蔵金」）は官僚の財産ではなく、いざというときのために国民にために使う国民の財産です。新たに必要となる財源については、増税の前に、小泉内閣以来の郵政民営化等の色々な改革で生まれた「果実」を国民に還元するかたちで確保します（民営化による「改革の配当」の活用（８.２兆円）、政府資産の売却（１兆円超））。
- 給与法を抜本的に改革し、公務員人件費の抜本的削減目標を策定し、役所のリストラを断行します。
- 政府・与党内の予算論議の際に、歳出増に結びつくような新たな政策を行う場合には、他の歳出の削減及び振り替えにより必ず財源を確保する原則を即時に確立します。
（５）税制改革については以下のように考えます。
- 現在の石油関連税制を総合的に見直して、CO2排出量に応じた一般財源としての「炭素税」に切り替えます。
- 国税は、国税の原則である「応能税、人税、累進的課税」に基づくもので構成すべきです。消費税は道州制導入の際に、地方の基幹的税として州政府に税源移譲すべきと考えます。
- 相続税は、高齢者介護の社会化が進んでいること、高齢者の資産格差が拡大しており、この格差を次世代が継承することは望ましくないとの社会的公正の観点から、広く薄い資産課税を適正に行うものとして、福祉財源に充当することとします。
- 経済活性化の観点からは、法人税減税の引き下げ、ファンドマネージャー課税の撤廃等の税制の国際標準化を行うべきであると考えます。法人税率については、地域振興のための法人税減税特区を実現します。
- 中小企業向けの欠損金繰り戻し還付制度を確立します。黒字から赤字転落した中小企業の納付済み法人税を３年前までさかのぼって還付し、中小企業税制の国際標準化により競争力を高めます。
- なお、議員定数削減と歳費削減及び公務員人件費削減により、政治家と公務員が「痛み」を負ったうえで、国民に「負担の分担」を御願いします。
（６）海外の豊かさを日本に取り込みます。
- 中小企業の輸出促進を支援し、新興諸国の成長力を我が国の地域経済にも着実に橋渡します。
- 海外生産で得た企業利益を国内還流させる海外留保の国内還流非課税制度を導入します。
- 日本人出国者よりも外国人入国者を増やす「観光立国」を推進します。
- 羽田空港を２４時間化するとともに全国主要都市の国際空港機能を強化して、日本をアジアのヒト・モノ・カネの中心とします。
- ２０１３年の農林水産物輸出額１兆円の政府目標を順守します。
- 海外利益の国内還流非課税制度の導入で、海外利益を国内内需活性化へ着実に連結します。
- 国民の豊かさの定義を拡充するため、GDPからGNI（GDP＋海外からの純所得）を重視すべきです。
- 英語教育を徹底します。とりわけ公教育における小学校英語教育を拡充します。
- 東大・京大等旧帝大、一橋大、東工大は民営化（株式売却収入は額面で２．３兆円）して、民営化された大学がグローバルな人材育成競争に対応できるようにします。
５．「外交力」
（１）憧れの国・日本
- 世界の人が「訪れてみたい国」と思うような魅力的な国であることが、国家存立の基本です。「安全・安心・高品質・誠実」といった日本の良き伝統は残しながら、「世界で闘う経済」を発展させていきます。このための教育を充実させていきます。
- 国際秩序の形成において、日本の主導性を確保します。そのため、日本に国際機関を誘致します。
- 観光・ビジネスの移動人口を増大させます。とりわけ、アジアの新富裕層の観光とビジネスの受け入れを増大し、「共に豊かになる」関係を進めていきます。
- 日本語と日本文化を修得した外国人材を受け入れます。人権弾圧や政治弾圧からのがれて政治亡命を求める人々の受け入れも拡大します。
（２）テロや人権侵害に屈しない国・日本
- 拉致問題の解決を強力なリーダーシップのもとに進めます。
- ゆるぎない日米同盟を基軸とし、多様化する安全保障環境に対応できる危機管理体制を確立します。
- アフガニスタンなどにおけるテロとの戦いは、国際社会の共同の戦いです。日本だけが離脱するわけにはいきません。最も安全な洋上の給油活動からの離脱は長期的な日本の国益を損ねる行為です。インド洋上での給油活動を継続します。
６．「政治力」（官僚主導から政治主導へ）
日本が再び活力を取り戻し、明るい未来を切り開くために鍵を握るのは「官僚（霞ヶ関）支配からの脱却」です。このため、公務員制度改革・行政改革は最重要アジェンダです。「官僚主導の打破」「各省縦割りの打破」など、前国会で成立した「公務員制度改革基本法」の精神を最大限体現し、「政策立案」「人材配置」「財源配分」の３つを政治主導で行います。
（１）「国家戦略スタッフ」（政治任用）を１００人規模で官邸に登用し、政治主導の政策企画を行います。また「国家安全保障会議」を創設し、外交安保は「国家安全保障会議」、マクロ経済政策運営は経済財政諮問会議を中心に政策運営していきます。
（２）「内閣人事局」を創設し、政治主導を人事面で支えます。幹部職員は各省庁から所属を内閣に移し、省庁横断で人事配置を行います。人事院、総務省、財務省の人事組織行政機能は統合し、官邸に権限を集中します。天下り斡旋は即時禁止して、旧来型の天下り慣行をストップします。
（３）「内閣予算局」を創設し、政治主導の戦略を予算面で実行に移します。これにより、行政の無駄を徹底的に省く予算査定を行い、民間なみの強力かつ効率的な予算管理システムに転換します。
（４）天下り斡旋は即時禁止して、旧来型の天下り慣行をストップします。
（５）地方分権の最終ゴールとして、道州制を実現します。２０１０年代末の実施を目指し、３年以内に基本計画を策定します。
- 人間、財源、権限の３「ゲン」を地方移譲します。
- 地方支分局の統廃合計画により地方移管を進め、加えて民営化や民間委託等により、約２０万人の国家公務員を削減します。
（６）憲法改正と道州制導入に伴い、国会議員は現行７２２人から最低５００人以下とします。その際、衆議院と参議院を合併し一院制とすることを目指します。 |
