衆議院議員　早川忠孝

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道路Ｑ＆Ａ

2008/4/3

税制改正法案等がまだ成立していないが、地方に与える影響について、どう考えているのか。

○	法案未成立の結果、地方税分で約0.9兆円、国税分で約1.7兆円の歳入不足。さらに、国税収入分から、地方道路整備臨時交付金や補助金等が地方に配分されることから、地方財政は壊滅的危機に陥る。加えて、地方も受益している国道の延伸・拡幅等の直轄道路事業も行えなくなると、地方経済・財政は厳しい事態となる。

	（参考）地方道路整備臨時交付金　7,000億円弱、補助金等　6,000億円弱直轄道路事業　約１兆4,000億円（地方負担分約6,000億円を含む）

○	わが党は責任ある政権政党として、国民の日々の生活に向い合っている地方自治体を守らねばならないので、 1　歳入法案の空白期間を最小限に抑えるべく、審議の促進を民主党に促し、一刻も早い参議院の議決を要請。 2　地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。 3　地方自治体の収入を守るため、暫定税率の維持に万全を期す。

道路財源の使い方には不適切な支出が多い。今後どうするのか。


○	国民の税金は一旦政府がお預かりしているだけで、再び、国民の皆様に公的サービスとしてお返しするものだ。お返しする途中で税金を役人が無駄遣いすることは、決して許されることではない。

○	今後、新たな中期計画の策定や一般財源化の検討を進めるなかで、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除に取り組んでいく。

道路特定財源を一般財源化すると、必要な道路整備までが削られてしまうことはないか。


○	道路整備が比較的進んでいる都市部でも、開かずの踏切、深刻な渋滞対策、安全な通学路の整備など、なお多くの課題がある。ましてや、地方においては、道路整備がまだまだ立ち後れており、また、地域経済の活性化・雇用の確保という観点からも重要。

○	地域の皆様の声も踏まえ、一般財源化の有無にかかわらず、真に必要な道路整備はきちんと行うことは、道路利用に着目した税を頂いている限り、受益と負担の見地からも当然である。

ガソリン等の税金が下がることは、温暖化対策の観点から問題ではないか。


○	わが国のガソリン価格は、暫定税率を維持したとしても、例えば、英国の半分強の水準（日本153円/L・うち税負担額61円、英国248円/L・うち税負担157円。＜日本は直近、英国は2008年2月＞）。また、ほとんどの主要国が日本よりも重く課税。こうした中で、環境先進国を自負する日本の政党が税金を下げて国民の歓心を買おうとすることは、地球温暖化対策という人類共通の責任に対し、極めて無責任と国際的な誹りを免れない。

	（参考）地方道路整備臨時交付金　7,000億円弱、補助金等　6,000億円弱直轄道路事業　約１兆4,000億円（地方負担分約6,000億円を含む）

○	7月に環境をテーマとする洞爺湖サミットの議長国を務めるわが国の果たすべき役割を十分に認識し、暫定税率の水準の維持が是非とも必要。




【参考資料 1】



暫定税率はいつまで下がるのか。衆院再議決によりガソリンの値段を元に戻すのか。


○	揮発油税の暫定税率については、 1　ガソリンなどに課税することにより二酸化炭素の排出量を抑制して地球温暖化対策に取り組んでいる国際的な動向や、 2　地方の道路整備の必要性安全な通学路の整備、深刻な渋滞対策など、なお、多くの課題。地方の道路整備は産業や雇用創出などを通じて地域の活性化に不可欠なもの。 3　国・地方の厳しい財政状況を踏まえ、税率水準を維持する必要。

○	特に、国際的に、ガソリンに対しては、ほとんどの主要国が日本よりも重く課税している。地球温暖化問題に対する国際的な取組を進める中、燃費効率の向上などわが国が世界に誇る環境・エネルギー技術に更に磨きをかけ、「低炭素社会づくり」を推進していくことが、７月に環境をテーマとする洞爺湖サミットの議長国を務める、環境立国・日本の目指すべき方向。

	※ 日本のガソリンにかかる税額は、暫定税率上乗せ分を考慮しても、OECD29ヶ国中、下から６番目程度の低水準。

○	わが党としては、歳入確保とともに、国民生活や経済取引の安定確保に向け、暫定税率の維持を含む税制改正法案の一日も早い成立に向け、最大限の努力をしていく方針。

○	衆院再議決については、先般、総理から「道路関連法案・税制の取り扱いについて」という提案が示され、野党に協議を呼びかけている。現在は、協議により結論を得ることに全力を尽くしているところであり、協議の決裂を前提として話をしているものではない。

ガソリンスタンドは値下げ競争となって経営が苦しくなることも出てくると思うが、どのように対応するのか。


○	暫定税率の期限切れに伴い、ガソリンスタンドにおいて、売上高の大幅な変動等による資金繰り悪化、更には収益の悪化も懸念。

○	今般、政府・与党として、中小企業が太宗を占めるガソリンスタンド業界の混乱を回避し、その経営の安定化を図ることを通じ、消費者へのガソリン等の安定供給を確保するため、資金繰り支援等を実施。

○	具体的には、 1　 (社)全国石油協会の基金を活用した信用保証制度の拡充（借入限度額の拡充）や運転資金の借入に係る特別利子補給制度の創設を実施、 2　政府系金融機関等において、資金繰り面での特別相談窓口を設置し、政府系金融機関によるｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ貸付を実施。

○	政府・与党としては、揮発油税の暫定税率の期限切れに伴って生ずる国民生活や経済取引に与える影響を最小限に抑えるべく、万全の措置を講じていく。

道路事業は財源がなくなって執行できなくなるのか。


○	税率水準を維持できなければ、国・地方の平成20年度予算において2.6兆円の歳入不足が生じることとなり、・道路予算を減らすか、あるいは、社会保障や教育を含む道路以外の予算を減らすか、・公債を増発するか、によらざるを得ない。

○	しかしながら、・道路予算の削減による場合には、国においては、地方に対する交付金等を維持すれば、直轄事業については、維持管理を除き、全ての建設事業を凍結せざるを得ない、・地方、特に規模の小さな市町村においては、道路予算以外の予算を見直さざるをえなくなる場合が想定され、社会保障給付や教育など国民に対する行政サービスが低下するなど、極めて深刻な事態が避けられない、・また、国・地方合わせた長期債務残高が800兆円となる中、公債の増発は将来世代に更なる負担を負わせることとなる、ことから、いずれの対応も極めて困難。

○	このような事態を招かないためには、税率水準を維持することが是非とも必要。

○	当面の措置として、道路財源の見込みが立たない状況にはあるが、国民生活の安全・安心の確保を図るとともに、地域経済に無用な混乱を生じさせないよう、維持管理や支払い期限のある債務などは例年通り措置。

	（注）減収については、単純計算で、１日で、国分▲約40億円（月約1,200億円）、地方分▲約20億円（月約600億円）。加えて、買控え・駆け込み需要の影響がある。

地方自治体の税収等に穴があくことになるが、国としてどう対応するのか。


○	地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じることとしている。

○	具体的な対策については、暫定税率の失効による影響額等を見極めた上で今後検討することとなる。

道路特定財源は一般財源化すべきではないか。総理が提案したように、21年度から一般財源化するのか。


○	地方財政や国民生活に混乱を生じさせないよう、3月27日に、総理自ら、与野党協議に当たっての新たな提案を示された。その中で、「道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し21年度から一般財源化」と明記され、一般財源としての使途のあり方を与野党協議会で協議・決定するとしている。

○	与党として総理をお支えしていくことは当然であり、こうした方針を踏まえて、具体的な内容については、今後、与野党間で建設的な協議が行われることを期待。

マッサージチェアなど道路財源の使い方に無駄が多いと言われているが、どうするのか。

○	具体的な支出内容については、道路整備事業の遂行に真に必要な経費かどうか、国土交通省において精査が必要であることは当然であり、国民一般から疑念を抱かれるような支出はあってはならない。

○	道路関係業務の執行のあり方については、国土交通省において、大臣の下に本部を設置（2月22日）して総点検を行い、総理指示（3月4日）を踏まえ、外部有識者の意見を聞きながら、4月中に最終的な取りまとめを行うこととされているとされており、これらを通じて無駄の排除を徹底させる。

○	また、党においても、道路財源関係の公益法人の見直しに向けてヒアリングを行うなど、無駄の排除に徹底的に取り組んでおり、近日中にとりまとめる予定。

○	しかしながら、地球温暖化対策に取り組んでいる国際的な動向、地方の道路整備の必要性（安全な通学路の整備、深刻な渋滞対策など、なお多くの課題。地方の道路整備は産業や雇用創出などを通じて地域の活性化に不可欠なもの。）を考えれば、現行の税率水準を維持する必要があると考える。

【参考資料 2】日本と諸外国のガソリン価格・税の比較（PDF）

【参考資料 3】各国ガソリン税の税率の推移比較（PDF）


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