衆議院議員　早川忠孝

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平成２０年度予算成立にあたっての幹事長談話

2008/3/28
自由民主党

　本日、平成２０年度予算が両院協議会を経て成立しました。
　与党としては、「予算及び歳入法案について年度内に結論を得るものとする」との両院議長のあっせんを誠実に実行すべく野党にも協力を求め、与党として最大限の努力を重ねてまいりました。その結果２０年度予算については、衆議院通過後、約２週間遅れで参議院予算委員会での審議が始まり、結論を得ることができました。
　しかしながら、歳入法案については、衆議院より参議院に送付後、国会法第５６条の４の規定にも拘らず、約４週間本会議や財務金融委員会、総務委員会等関係委員会で審議が全く行われないという異常事態が生じました。民主党による事実上のこの審議拒否は、憲政史上稀な、歳入法案の年度内成立ができないという状況を生じさせました。参議院で多数を占める政党として、無責任極まりない対応と言わざるを得ません。
　両院議長がこの状況を大変憂慮され、本日、道路関係を除く日切れ法案については、年度内に実質的空白を生じないようとの要請をされ、各党の合意ができました。一方、道路関連税制の処理が年度をまたいだため、地方財政等に大きな痛手を生じさせることになっているのは、誠に遺憾な状態であります。
　今後、予算を新年度から円滑に執行することで、原油価格などの高騰により影響を受けている国民生活と経済を支える重要かつ緊急に必要な対策を講じる決意です。同時に、参議院での歳入法案の処理を急ぎ、国民生活への影響を最小限に抑えるため、野党にも良識を発揮し、協力していただきたいと思います。

税法年度末処理についての各党合意

平成２０年３月２８日

1　道路特定財源に関わる国税・地方税を除き、本年３月末に期限切れを迎える各税については、５月末まで平成１９年度税法の適用期限を延長する。（その際、閣法に係る所要の整理規定を設ける。）

2　上記１については、衆議院財金委員会、総務委員会において、委員長提案の取り扱いとして、直ちに審議、採決の上、参議院に送付し、参議院でも年度内に処理する。

3　上記１については、衆議院議了、参議院送付の閣法とは異なる法案であり、両院議長において確認していただいたとおり、憲法５９条第２項の適用はない。

4　関税定率法等その他の日切れ法案については、年度内に参議院において採決する。

自由民主党幹事長	伊吹文明
民主党幹事長	鳩山由紀夫
公明党幹事長	北側一雄
日本共産党書記局長	市田　忠義
社会民主党幹事長	重野安正
国民新党幹事長	亀井　久興

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