衆議院議員　早川忠孝

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国際平和実現のための平和戦略について

2006/08/18

問	小泉総理が8月15日の終戦記念日に、中曽根総理以来21年ぶりに現職首相として靖国神社へ参拝しましたね。これについてはどう思われますか。
早川	靖国神社への参拝は、戦争で亡くなられた方々へ哀悼の心を示すものであり、二度と戦争を起こさないための不戦の誓いを新たにする機会だと思っております。この度の小泉総理の参拝には敬意を表したいと思っております。
問	これまで小泉総理は毎年、靖国参拝を行ってきましたが、今回初めて8月15日に参拝しました。この日に参拝するということは、果たして本当に適切なのでしょうか。
早川	二度と戦争を起こさないという不戦の誓いのための参拝ということであれば、終戦記念日の8月15日の参拝は適切だと考えます。しかし、明治維新以来現在までの間の国難に殉じた人々を顕彰し、慰霊するという趣旨からは、毎年、春と秋に行われる例大祭に参拝することが本来であろうと思います。そこら辺りがややあいまいにされているところに靖国問題の本質があろうと思います。
問	早川さんは、A級戦犯が靖国神社に合祀されていることについて、どうお考えですか。そもそもA級戦犯、B級戦犯、C級戦犯とありますが、何が違うのですか。
早川	A級戦犯は、日本の敗戦の後に行われた東京裁判（極東国際軍事裁判）で「平和に対する罪」、B級は「通例の戦争犯罪」、C級は「人道に対する罪」で有罪の判決を受けた人々のことです。私は、国家の命令に従い、戦争のために召集され亡くなった人々と、当時の状況から止むを得なかったという側面はあるものの、およそ勝利の成算がない愚かな戦争に国民を巻き込み、駆りたてていった戦争指導者たちを同じ場所で祀ることには疑問を感じています。靖国神社が何故そのような選択をされたか納得し難い思いです。ただ、靖国神社は民間の宗教法人であり、政教分離を規定している現在の憲法の下で、政治が宗教に不当に干渉することは厳に避けなければならないと思っております。
問	最近、昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀に不快感を示されたことが、元宮内庁長官のメモに残されたことによってわかりましたね。
早川	確かに昭和天皇は、A級戦犯合祀後靖国神社には参拝しておられません。日本を象徴する立場にある天皇が靖国神社に参拝するという意味を、深く考えておられたのだと思います。昭和天皇は、戦後の新しい日本が戦争を放棄し、平和を愛する国として復興再生することを強く願っておられたのだと、改めて感動いたしました。
問	戦後60年の間、幸いにも日本は戦争に巻き込まれておりませんね。私たちは、平和であるという状態を当然のことと思いがちですが、小泉総理の靖国参拝を契機に改めて日本の平和について考えなければいけませんね。
早川	今年、終戦記念日の15日の靖国神社への参拝者数が過去最高の約26万人に上ったということです。北朝鮮のミサイル発射や、レバノン情勢など、国際社会の平和への関心が高まっているなかで、私たち日本国民も「平和」について真剣に考えることが必要だと思います。私は、日本に戦禍がもたらされなかった要因としては、?アメリカとの日米同盟に基づく安全保障体制、?戦争放棄を宣言した日本国憲法、?国際連合への加盟、?専守防衛を基本理念とした自衛隊の存在などを上げることができると思います。わが国は、戦争の記憶を風化させることなく、世界に向け、戦争の放棄や、核兵器の廃絶を訴え続けていかなければいけません。
問	具体的に日本はどのような行動をとるべきですか。
早川	日本は、安保理事会の常任理事国となって、国際紛争を防止できるような新たな国際的な仕組みをつくる先頭に立つ必要があります。まずは世界の地域ごとの集団安全保障体制作りを進め、地域間の紛争の要因を除去し、万一紛争が発生した場合の平和的紛争解決のルールを創出していく必要があります。私は、EUをモデルにして、東アジア共同体構想を推し進めるべきであると考えております。
問	そういえば、ヨーロッパは12カ国で使える、共通の通貨であるユーロに代表されるように政治・経済統合が進んでいますね。
早川	EU（ヨーロッパ連合）では、加盟国内での就労の自由、通商活動の自由、単一市場の導入など、「人」「モノ」「金」が国家の枠を超えて自由に行き来しています。
問	お互いの国が必要とされ、なくてはならない存在となれば、戦争は起こらないと思うのですが。
早川	EUのように加盟国間の政治的、経済的依存関係が深い地域では、武力による争いは当事国に対して不利益しかもたらしません。EUには既に25カ国が加盟しておりますが、少なくともこの25カ国の間では武力紛争が発生する可能性は今やほとんどなくなったと考えております。
問	アジアではEUのような地域統合は可能でしょうか。
早川	アジアには国内的な矛盾を抱える国や、貧富の格差が大きい国、軍事独裁政権の存在など、マイナスの要因が多いため、地域の統合を勧めることは極めて困難と言わざるを得ません。しかし、同じアジアの一員であるという共通意識を形成し、武力対立をおこす要因を極小化する努力をするべきです。
問	日本はどのような役割を果たすことができますか。
早川	日本は戦争を放棄し、国際紛争を解決手段としての武力は保持しないと憲法で宣言しております。わが国が国際平和、国際協調を大切にする国であり、決して他国との紛争に武力を行使したりすることはないということを諸外国に十分認識してもらう必要があります。その上で、日本からアジアへ、アジアから世界の各地域へと不戦と平和の輪を少しずつ拡大していく必要があります。これまで６１年間の戦争のない日本の歴史を、７０年、８０年、１００年と更に拡大し、平和の時代を未来につなげていかなければなりません。
問	ところで、9月に自民党総裁選が行われます。マスコミでは安倍晋三さんの優勢が伝えられていますが、早川さんは誰を推しますか。
早川	昨年の衆議院選挙では、小泉構造改革の象徴と言うべき郵政民営化法案の成立に頑強に抵抗したベテランの議員が、自民党の公認を得られず、離党を余儀なくされました。その結果として、自民党はそれまでの古い自民党から、「新しい自民党」に生まれ変わりました。党改革実行本部長として、政治の改革、党の改革を推進してこられたのが安倍晋三氏です。内閣官房長官として約1年間、小泉内閣を中から支え、改革を推進する役割を担ってこられました。小泉改革を正しく継承し、これを後戻りさせることなく推進し、日本の進路を誤りなく導いていく新しいリーダーとして、私は安倍晋三氏がもっとも相応しいと考えております。
問	安倍さんは若く、まだ日本を背負っていくには経験が足らないという声もありますが。
早川	安倍晋三氏は大臣の経験はないものの、現内閣では、大臣をまとめていく役割である官房長官を務め、更に自民党内では幹事長、幹事長代理、党改革実行本部長等の要職を経験されております。若いながらも新しい自民党、そして21世紀の日本を引っ張る力を十分に持っておられると思います。
問	アメリカのブッシュ大統領や、イギリスのブレア首相も戦後生まれの政治家です。ついに日本も、戦後生まれの新しい時代のリーダーが誕生するかもしれませんね。早川さんも活躍の場が増えそうですね。
早川	終戦の年である昭和20年に生を受けた私は、戦後生まれの政治家の先頭に立って、これからの新しい日本を引っ張っていく存在の一人となるともに、日本の平和を願い、8月15日を未来永劫にわたって「終戦の日」とする努力を続けてまいりたいと思います。

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