衆議院議員　早川忠孝

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耐震偽装問題への取り組みについて

2005/12/26

問	最近、テレビ･ニュースなどでマンション、ホテルなどの耐震強度の偽装問題が毎日のように取り上げられています。早川さんは、この問題に関してどのようにお考えですか。
早川	安心と安全を第一に住宅を提供していかなければならない立場の人達が、信頼を裏切り、住民の方々を不安のどん底に叩き落し、更にはわが国の建築確認制度に対する信頼を破壊してしまったことに、強い憤りを感じております。被害にあわれた住民の方々がお気の毒でたまりません。
問	12月14日、構造計算書を偽造した姉歯秀次元1級建築士ら4人の証人喚問が行われましたが、責任のなすりあいで、真相が明らかにならなかった印象を受けました。成果はあったのでしょうか。
早川	事実関係の大筋は明らかになったようです。しかし、4人の証言には食い違いがあり、偽装が行われた経緯や、建物の施主や建設業者、国、自治体などの法的責任を明らかにするために必要な事実が解明できなかったことは残念です。
問	自民党では耐震偽装問題対策検討ワーキングチームを設置されたそうですね。
早川	はい、このワーキングチームは、1. 被害住民の方に対する公的支援のあり方についての検討、2. 事実関係の徹底的な調査と責任の追求、3. 再発防止策の検討、等を目的に活動を開始しており、私が座長を務めております。
問	この問題の解決の最前線に立たれているわけですね。どんな方々がワーキングチームのメンバーとなっていますか。
早川	現在13名のメンバーがおります。その中に現役の弁護士4名、公認会計士1名、不動産会社役員が1名入っております。
問	これまでどのような活動をしてこられましたか。
早川	まず、12月18日に、都内３ヶ所にある問題のマンション、グランドステージ住吉・東向島・茅場町を現地調査し、住民の方のお話を聞いてきました。12月24日は神奈川県内の４つのマンションの現地調査を行ないました。その間、国土交通省、区役所、建築士連合会などからヒアリングを行っております。
問	それぞれのマンションの被害状況はいかがでしたか。
早川	12月24日藤沢のマンションの現地調査を行いましたが、コンクリートにひびがはいっている所があちこち見られ、見るからに危険な状態にあることが確認できました。その外のマンションでもコンクリートのひび割れを確認してきました。隣の建物との距離がわずか50ｃｍしかない所や、マンションのすぐ隣に診療所があるなど、周辺に住んでおられる方も不安に感じておられると思います。
問	深刻な状況ですね。今回の政府の対応は迅速で非常に評価されております。しかしその一方で、地震で住宅が倒壊した被災者と比べて少し手厚すぎるのでは、という意見もあるようですが。
早川	与党対策本部から政府に対して8項目の要望を提出したのが11月30日です。政府の対応が迅速だったことは高く評価できます。ところで、本件はあくまで人災です。国や自治体にも法的な責任問題があるということを前提にして、公的な支援策を検討していかなければならないケースだと私は考えております。公費を使う以上は、国民の理解が不可欠ですし、最終的には原因者に対して補償請求をしなければいけませんが、だからといって国や自治体は自らの法的責任を回避してはいけないと考えております。被害住民の方々への心ない批判は慎んでいただきたいと思います。
問	そういうことだったのですか。ところで１２月２４日現在で偽装が確認されている建物は８５棟にも及んでいるそうです。なぜこのような事態を招いてしまったのでしょうか。
早川	今回の事件の根本には、建設業界を含め、現在の社会に流れる利潤の追求だけを求める風潮があると思います。専門家としてのモラルを失ってしまった一級建築士やこれを利用した建設業者の責任は大きいと思います。更に、すり抜けられるはずもない指定確認検査機関が、全く機能していなかったという現在の建築確認制度にも問題があります。
問	現在の建築基準法は、1998年に、当時の規制緩和の流れにより、それまで行政が行っていた建築確認を、国が指定をした民間の確認検査機関に開放したわけですよね。安心と公正を求める業務ですから、国としては経済性と安全性のバランスがきちんととれるような周到な制度にしなければなりませんでしたね。
早川	そうですね。建築士が建設業者に雇用されているという現在の建築士がおかれている社会環境を変えいていく必要がありますし、何より、重要な建築確認の業務を、民間の検査機関に任せている現在の制度の在り方について根本的な見直しをしていかなければならないと思います。
問	ワーキングチームとしては、これからどのような活動をされていきますか。
早川	被害住民の方々と連携を取り、ご要望をお伺いし、引き続き具体的な公的支援の在り方を検討していきます。その外に、1. 使用禁止命令が出された建物の除去と再建の促進、2. 耐震偽装事件の真相解明、3. 再発防止のための、建築士資格制度の改正や、指定確認検査機関の業務適正化を図るための建築基準法の改正等、の提言を行っていきます。12月26日に、耐震偽装問題対策検討ワーキングチーム独自のホームページを開設することにしましたのでこんな事を知っている、こんなことを教えて欲しい、こうすれば事件の再発が防止できる等、皆さんのご意見をお聞かせ頂きたいと思います。