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議員年金の廃止問題について
2005/10/31
| 問 | 最近、議員年金の廃止問題が紙面を賑わしておりますが、早川さんご自身はどう考えておられますか？ |
| 早川 | 国会議員は別に年金を貰うために国会議員に立候補した訳ではありません。その意味で、議員年金は基本的に廃止すべきであると考えております。もっとも、既に年金を受給しておられる方について、年金給付を全額取り止めるということは重大な権利侵害になると考えられますので、給付額を段階的に削減していく等の特別な配慮が必要になります。 |
| 問 | そもそも、議員年金はどのような経緯でつくられたのですか？ |
| 早川 | 国会は、憲法上、法律の制定、予算の決定、行政府の統制を行う国権の最高機関であると定められており、国会議員の果たすべき職責には大変大きなものがあります。その職責にふさわしい待遇を保障するという趣旨のもと、まだ占領下の1947年にGHQ（連合国軍総司令部）の主導の下、国会法第36条で、全額国庫負担の退職金制度ができました。（もっとも、一度も退職金を支給されませんでした。１０月２８日付読売新聞）国民の代表者である国会議員が退職後の生活に不安を抱かざるを得ないような状況であれば、利権に走ったり、様々な不正に手を染めてしまいかねない事態になるおそれがあります。そこで国会議員が職務に専念することができるよう、退職後の生活を保障するために、1958年に現行の議員年金制度になったものです。 |
| 問 | 議員年金の仕組みを教えてください。 |
| 早川 | 議員年金は国会議員互助年金法によって定められています。それによれば、国会議員を辞めたときの年間の歳費の三分の一が支給されることになります。たとえば在職10年で辞めた場合、年間の年金支給額は、約412万円となります。これが在職1年ごとに約8万円が加算されます。一方これに対し、国会議員は歳費の10分の１を納付金として国庫に納めることになっています。 |
| 問 | 議員年金は、国会議員経験者であれば誰でも給付されるのですか。 |
| 早川 | 現行の議員年金の給付対象者は、在職10年以上とされており、しかも在職中は一切支給されないことになっております。選挙に強い自民党の国会議員は、年金受給資格年齢の65歳を過ぎても現職であることが多く、現実には年金の受給を受けないケースが多くあったようで、結果的に野党対策の面もあったようですね。 |
| 問 | 国会議員の納付金だけでは、議員年金制度は賄いきれないのではないですか。 |
| 早川 | そうですね。選挙が行われるごとに辞めていく国会議員がいるわけですので、議員年金の受給者は増える一方です。国会議員は衆参両議院を合わせて722名ですが、受給者は遺族年金受給者も含めて946名となっておりますので、年金の財源を国会議員の納付金だけで賄うことは不可能です。国会議員互助年金法第24条は、「互助年金及び互助一時金に要する費用は、国庫が負担する。」と定めており、国会議員の納付金と議員年金とは、直接の関連はないものとされております。 |
| 問 | 私たち国民の公的年金制度と比べて国会議員は優遇されているのではありませんか。 |
| 早川 | そうですね。でも、本当に「優遇」と言うのに値するかどうかは、国会議員にどのような資質を求めるのか、国会議員にどのような仕事ぶりを期待するかによって決まる問題です。資産家だけが国会議員になれるという制度では本当の民主国家を創ることはできませんし、国会議員が自分の老後のことを心配して仕事に専念しないようになってしまっては、何のために国会議員を選んでいるかわからなくなってしまいます。殆どの国会議員は他に収入を得る道がなく、議員を辞めればその日から路頭に迷う弱い存在ですので、こういったことも念頭に置きながら議員年金廃止問題を考えてゆく必要があります。 |
| 問 | 様々な議論のある中で、いよいよ小泉総理は議員年金の廃止に向けて動き出しましたね。 |
| 早川 | 10月23日に投票が行われた神奈川県の参議院補欠選挙でも自民党が公認した川口順子氏が圧勝し、小泉総理の「改革を止めるな！！」というメッセージが国民に支持されていることがはっきりとしました。今回の議員年金の廃止に向けた動きは、「国民の声」を受けた小泉改革路線の延長線上にあります。これから様々な「痛みを伴う改革」を国民にお願いする以上、国会議員としても「痛みを分かち合う改革」に着手すべきことは当然です。その意味で私は、既受給者への支給をどうすべきかといった幾つかの重要な問題がありますが、私は、基本的に議員年金の廃止を支持致します。 |
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