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アスベスト問題について
2005/10/14
| 問 | アスベスト問題が非常に大きな社会問題となって、連日新聞などで取り上げられています。政府としては、どのような対策を講じようとしているのですか？ |
| 早川 | はい、9月29日にはアスベスト問題に関する９省庁による関係閣僚会議を開き、健康被害者の救済を目的とする『石綿新法』の骨子を決定しました。 |
| 問 | この問題に関しては、過去の政府の対応の遅れが指摘されていますが？ |
| 早川 | 海外では１９００年代初頭から、アスベストによる健康被害について注目されるようになりました。日本ではアスベストの危険性が明確になっていなかったということ、予防的アプローチが十分に認識されていなかったという事情に加え、関係省庁間の連携が十分ではなかったことが問題です。政府として反省しなければなりません。 |
| 問 | 今回の新法はどういう内容ですか？ |
| 早川 | この問題で重要なのは、健康被害が工場や鉱山で働いてきた労働者だけでなく、家族やその周辺の住民、またアスベストが使用されている学校施設、病院、社会福祉施設など、従来の労災や公害の枠組みを超えた広がりをみせているということです。この『石綿新法』骨子は、そういった人たちに対する『すき間のない』救済を目指しています。また過去の反省を踏まえ、国際条約による規制の動向等について情報交換を行うために、新たに『有害化学物質に関する関係省庁連絡会議』を設置することも決定しました。 |
| 問 | ところで、アスベストは身体にどういった影響を及ぼすのですか？ |
| 早川 | 飛び散ったアスベストを吸い込むことによって、さまざまな病気を引き起こします。代表的なものとしては、肺がん、中皮腫があって、どれも潜伏期間が１０年〜４０年と長く、肺がんについてはまだ石綿とのメカニズムが解明されておらず、健康被害者をどう認定するのか、ということも問題の一つです。10月12日の埼玉新聞では、今後アスベストが原因とみられる中皮腫を発症する人が、最大で約５万人にも上るということが報道されております。 |
| 問 | 過去に家族の誰かが石綿を扱う作業に従事していた、また工場の周辺に住んでいたという方々で実際に身体のことを心配していらっしゃる人がいると思うのですが、どこへ相談したらよいのですか。 |
| 早川 | 保健所や各都道府県の産業保健推進センターに健康相談窓口を開設しましたし、お近くの医療機関、または労災病院等でも相談を受け付けています。潜伏期間が非常に長く、ある程度進行するまでは自覚症状があまりないということがわかっており、定期的な検診が必要だと思われます。 |
| 問 | アスベストによる健康被害の補償はどうなりますか。 |
| 早川 | 対象者の認定についてですが、石綿を原因とする中皮腫、肺がん患者とその遺族を対象者として、それを証明する医学的所見があることが基準になります。また、給付金の内容については、(1)医療費の支給(2)療養手当(3)遺族一時金(4)葬祭料、また特例として死後５年がたち時効で労災の補償が受けられなかった人については、遺族に対し労災に準じた給付をする、ということになります。なお、財源については石綿による健康被害に関係する事業者に費用負担を求めることとし、負担を求める事業者の範囲等をこれから検討します。しかし、病因を正しく診断できる専門医が全国にいるのかどうか、遺族への一時金などを支給する際、想定される人数は何人位で、その具体的な給付額はどうするか、更にはそのための財源はどう確保するのか等、検討する課題が沢山残されています。 |
| 問 | 国としては、今後どのように検討が進められていくのですか。 |
| 早川 | 先程挙げた問題点を含めて、給付水準、費用負担等の具体的内容について検討し、次期通常国会に法案を提出するための準備が鋭意進められております。 私は、衆議院解散の直前の8月5日にアスベスト対策緊急法を議員立法で提出するための草案策定プロジェクトチームの事務局長の任命を受けましたが、総選挙のために作業に取りかかることができませんでした。 現在内閣で立法に向けての作業が進んでおりますので、皆様からご意見をお伺いし、内閣の作業を促進するよう積極的に発言して参りたいと思っております。 |
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