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道路特定財源の見直しについて

2005/10/03-19:00

先日の衆議院本会議における小泉首相に対する代表質問で「道路特定財源」の見直しについて自民党の武部幹事長から質問がされ、総理は使い道の見直しの必要などに言及されました。何が問題なのでしょうか?
早川 道路特定財源は、自動車を使う人は道路の整備で利益を得ているという「受益者負担」の考え方に基づき道路の建設・修理費等を自動車利用者に負担してもらうという制度です。揮発油税(ガソリン)、地方道路税、自動車重量税、石油ガス税、軽油取引税、自動車収得税等の9種類の税金からなる総額約5兆7000億円弱の財源です。
道路特定財源は、使途が限定されているために、他の目的のためにこれを使うことができません。そのために道路の整備等が一定の水準に達しているのに、漫然と使われているのではないか、という批判があります。
道路特定財源は具体的にどのように使われているのですか?
早川 広域的な幹線道路ネットワークの整備や地域の生活道路の整備までさまざまな道路整備事業に使われております。
ちなみに、平成18年度の概算要求では、道路特定財源を活用した道路関連施策として、
(1)本州四国連絡橋公団から一般会計に継承した債務処理(国費1,564億円を国債費に計上)、
(2)無電柱化推進のための技術開発等(国費17億円)、
(3)ETCの普及促進(国費31億円)、
(4)沿道と一体となった道路空間(沿道空間)の構築(国費10億円)、
(5)都市再生の円滑な推進のための地籍関連調査(国費30億円)、
(6)まちづくり交付金(国費741億円)、
(7)道整備交付金(国費100億円を内閣府に計上)
等があげられております。
今後、具体的にどのように見直されていくのですか?
早川 小泉総理は、総理就任直後に既に「道路特定財源のうち、自動車重量税を道路に使途を限定しない」と述べておりました。道路特定財源の一般財源化への検討がいよいよ始まることになります。
一般財源化することには問題はないのでしょうか?
早川 一般財源化すれば、税を都市基盤整備や環境対策、社会保障の充実など他の予算項目にも拡大していくことができるようになり、財政再建の観点からは、確かに有効で、魅力的な提案です。
しかし、私は全面的な道路特定財源の一般財源化には反対です。
道路特定財源は、あくまで「受益者負担」の考え方から導入されたものです。仮にこれを全面的に一般財源化するというのであれば、一部の人に特別の税負担を課すことになり、憲法14条に違反することになります。
その外にも、“地方を切り捨てるようなことになっては困る”“地方の実情を見た上で議論してほしい”といった意見もあるようですが?
早川 そのとおりです。未だに道路が充分に整備されていない地域が全国的に見られます。道路特定財源の見直しにより、国道や高速道などの整備が遅れ、地方の過疎化が進んでしまうという問題があります。道路特定財源の見直しには、都市対地方の利害の対立や意見の相違も多く、この問題の解決のためには、関係者間での十分な調整と協議が必要になります。
そうすると、道路特定財源の見直しは簡単には進まないということになるのでしょうか。
早川 現在本州四国連絡橋公団から承継した債務の返済のために道路特定財源から毎年1500億円程度支出されておりますが、まもなくこれが終了します。この余裕分の一部を道路整備以外の分野への支出に充当できるようになれば、道路特定財源を一部一般財源化したということになります。私はこのこと自体は認めて良いのではないかと考えております。
今後どういうスケジュールで検討が進むのですか?
早川 現在特別国会の開会中ですが、11月には自民党の税制調査会での議論が本格的にスタートします。その中で激しい議論が展開されると思います。私は、現時点での自分の意見に固執することなく、国民各層の意見を十分お伺いし、あくまで国民全体の利益を最大限実現するという観点に立って適切な結論を出していきたいと考えております。