ここからメニューです。

→戻る

ここからコンテンツです。

「日本の真の再生に向けて／改革への新たな決意」

2005/05/11-00:00

高齢化や極端な少子化の進展によってわが国は危機に瀕している。

政府は、これまでバブル崩壊後の日本経済建て直しのために、金融支援をはじめさまざまな支援を行ってきたが、金融機関の不良債権処理が一段落を見た今日、国力充実のための新たな施策が求められている。

領土問題等で近隣諸国との関係が緊張しはじめているが、わが国の将来はこれらアジアの国々との経済を一体化しうるか否かにかかっている。

13億の民を抱える中国や11億になんなんとする人口を擁するインドがこれからの世界経済の牽引力となることは必至であり、なんとしても過去の歴史を超克し、新たな友好関係に発展させなければならない。

これからは、バイオ、ナノテク、IT、環境等の新分野でアジアの国々との競争的協調関係を構築していくことが必要である。そのためにＦＴAを進展させ、人材の交流、関税障壁の撤廃、更には共通の司法インフラの整備を進めていかなければならない。

資源小国であるわが国の再生は、国際社会の安定、協調の中でしか達成できない。政治や行政が健全な企業活動の足をひっぱることのないよう、規制改革をはじめ諸制度の改革に取り組む所存である。