衆議院議員　早川忠孝

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「郵政民営化問題について語ろう！」

2005/04/07-00:00

	みなさん、こんにちは。早川忠孝です。最近、「早川さんは郵政民営化に賛成、それとも反対ですか？」「郵政民営化問題って今ひとつよく分からないんですが」「小泉さんの真の狙いは？」というご質問が私のもとに寄せられるようになりました。よくあるご質問を中心に、対話形式にまとめてみましたので、その中で私の考えを申し上げたいと思います。
問	郵政民営化問題がにわかに緊迫度を増してきました。今、どうなっているんですか？
早川	4月4日に政府の郵政民営化法案の骨子が決定しました。しかし、自民党の国会議員の多数は小泉さんの方針に反対していて、当分は緊張状態が続くでしょうね。
問	何で小泉さんは郵政民営化にこだわるんですか？
早川	小泉総理は計3回戦った総裁選で、終始自らの公約として郵政民営化を掲げてきました。小泉さんの総裁の任期は、来年9月までですので、何としても自分の任期中にやり遂げなければならないというのが小泉総理のお考えでしょう。
問	早川さんは郵政民営化には賛成ですか、それとも反対ですか？
早川	もちろん賛成です。道路公団と同様に、国民の監視の目が行き届かなかったために、郵政事業に関しても様々な人々が利益をむさぼって資産を食い潰してきた可能性があります。特定郵便局など公務員という身分があることで、右肩上がりの高い給与が保証されていたという側面もあります。民間であれば、やっている仕事の内容に合った給与に改定できます。これが達成されれば、国民に大きなメリットになることは間違いありません。
問	じゃあ、今回の郵政民営化法案を評価しているんですね。
早川	うーん、それは必ずしも評価できないですね。
問	どうしてですか？
早川	今回の法案は技巧を凝らしすぎていて、その割には国民にあまりメリットが無い内容だと思うからです。
問	でも、一歩でも二歩でも郵政民営化が進むならいいじゃないですか。
早川	そうですか？今言われているような郵政民営化のやり方は良いことばかりを国民にもたらすとは言えませんよ。
問	それは、地方の郵便局が閉鎖されるとか、ユニバーサルサービスが維持できなくなるとかいうことですか？
早川	郵政民営化というと、皆さん郵便事業のことばかり頭に浮かんでしまうようですね。郵便は今赤字を出していますけれども、これは輸送コストや人員の見直しなどで利益を出す体質に変えていくことは可能です。郵便というのはいわば手数料収入ですから、いざとなれば料金を上げればいいのです。採算が合わない郵便局が閉鎖されるかどうかは、原則的にはひとつひとつの郵便局が利益を出せるのか、それとも損失を出すのかによって決められるべきでしょうね。ただし、今は赤字でも行政サービスなどを取り扱うことで、今後利益を出していける郵便局もあるでしょう。それから、ユニバーサルサービスについては、私は国民にとって必要最低限のサービスだと思うので、多少の赤字は手当てしてでも維持するべきだと考えています。郵便ネットワークは明治以来営々として作り上げてきた国民の財産ですから。しかし、郵便事業をどうするかということは実は本質論ではないんですよ。郵政民営化問題というのは財政や金融の問題なのです。これは一筋縄ではいきません。郵貯・簡保で預かっている合計約350兆円ものお金は相応の利子をつけて返さなければなりませんからね。そのための確実で有利な運用先を見つけていかなければならない。これまでその実績や能力が無かったのに、民営化して民間事業に投資できるようにするというのはリスクが高いといわざるを得ません。仮に３割不良債権化しただけでも100兆円の損失ですからね。
問	でも、小泉さんや竹中さんは郵政民営化によって、これまでもっぱら公共分野にだけ使われていた郵貯・簡保資金の約350兆円が、民営化で民間投資にまわるということを強調しています。
早川	民営化して本当にお金が民間に流れるかというと、実際のところは難しいと思います。日本経済の現状をみると、それだけの資金需要が無いですからね。民間の金融機関である銀行ですら運用先を探すために必死な状況ですから、公社が民営化したからといって、十分メリットがあるような運用ができるとは思えませんね。結局は安定した国債の運用とか、公共事業への投資ということになってしまうのであれば、国民の利益にはならないのではないでしょうか。
問	早川さんは郵政民営化に賛成なんですか？反対なんですか？
早川	郵政3事業を一体として民営化することが適当だと思っています。公社になって2年間、改革の成果が徐々に上がっています。わざわざ4分社化することははっきり言って意味が無いと考えています。新しいソフトウェアの開発など、4社に分割するために1兆円に近い余計な負担が国民にかかる怖れがあります。郵政公社をそのまま民営化し、郵貯・簡保事業を徐々に縮小して、民間の銀行や生保に移管していけば、小泉総理の持論である「“官”から“民”へ」という政策が最小のコストで実現できます。民営化されれば、公務員の身分を持っていた人が一般の民間人になります。特定局の局長さんも定年までの間は身分が保証されますけれども、その後は若い世代の能力を活用して、民間の知恵を生かしたサービスを展開すればいいんじゃないでしょうか。
問	では、郵貯や簡保に預けられた国民のお金はどうしたらいいんですか？
早川	銀行預金のほうがメリットが大きければ、やがては郵貯から銀行預金に移っていくでしょう。現在は政府保証があるから国民の資産が郵貯に集中していますが、政府保証が外れてペイオフの対象ということになれば、ひとりひとりの国民が自分の資産をどこに預けるか、どう運用するかということを考える時代になります。仮に“郵便貯金銀行”が発足したとして、民間銀行と同等以上の収益を実現できる力があるとは考えられませんね。結局のところ、民間の銀行と同一の条件で競争すれば、郵貯はだんだんシェアを落としていくことになるんじゃないですか。郵貯はATMの手数料がかからないなど、使い勝手がいい点も評価されてるようですが、合理化を進めるということになると将来は銀行と同様に利用者に負担を求めるようになっていくんじゃないでしょうか。もっとも、新生銀行のように経営戦略の一環として手数料無料ということも考えられますが。
問	そうはいっても、郵政民営化法案はゴールデンウイークまでには国会に提出されると聞きました。郵便・貯金・保険・窓口の4社に分割する、いわゆる4分社化を中心にした内容ですね。
早川	わざわざ4分社化することははっきり言って意味が無いと考えています。新しいソフトウェアの開発など、4社に分割するために数千億円レベルの余計な負担が国民にかかる怖れがあります。
問	早川さんは郵政3事業が一体であることが望ましいと考えているんですか？
早川	当面は一体でなければならないと考えております。4分社化したらどんなメリットがあるのかさんざん考えましたが、メリットが無いということが明らかになりました。私の考える案はこうです。現在の日本郵政公社になって２年間、改革の成果が徐々に上がっています。郵政公社をそのまま民営化し、外部からの評価や監視をうけながら、郵貯・簡保事業を徐々に縮小していくのです。その上で、将来的には民間の銀行や生保に移管していけば、小泉総理の持論である「“官”から“民”へ」という政策が最小のコストで実現できます。民営化されれば、公務員の身分を持っていた人が一般の民間人になります。特定局の局長さんも定年までの間は身分が保証されますけれども、その後は若い世代の能力を活用して、民間の知恵を生かしたサービスを展開すればいいんじゃないでしょうか。
問	早川さんのお話をうかがっていて、郵政民営化に対する考え方がずいぶん変わりました。
早川	繰り返しになりますが、私は民営化には賛成なんですよ。しかし、現時点で郵政事業を民営化して、銀行との競争に負けないような事業展開が本当にできるのかどうか、を問いたいのです。残念ながら今のところは期待薄ですね。それに、郵政民営化問題は財政投融資制度と密接に関わっていますから、特殊法人改革や年金改革とも切り離して論じることはできません。すべて一体として抜本的な改革を断行しなければならないのです。私は、日本の再生のための小泉構造改革は断固として推進したいと考えています。その尖兵としての役割を果たす覚悟でいます。自民党の国会議員はひとりひとり、国民の利益を何としても護りぬきたいとの必死の思いで、自分の主張を貫こうとしています。本当の意味で国民の利益になるような民営化に向けた新たな案を知恵を振り絞って作っていかなければならないと思っております。これから様々な圧力がかかってくると思いますが、私は本音でもって自分の考えを訴えつづけていきたいと思っています。