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 ここ仙台市において,「援助の必要な刑余者(罪を犯した人)の地域生活支援」全国縦断講座が開催されるに当たり,法務省を代表いたしまして,ごあいさつを申し上げる機会をいただき,誠に光栄です。
 本講座を主催されました皆様におかれては,援助の必要な,罪を犯した人たちの地域生活をめぐる課題にいち早く取り組まれ,地域における強力な支援体制の確立を訴えてこられました。まずもって,皆様の熱意あるお取組,実践活動に対して,心からの敬意を表したいと思います。
 あわせて,本日,御参集の多くの皆様方におかれましては,犯罪をした人たちの社会復帰支援に関心をお寄せいただき,様々な形で御協力をいただいていることに,感謝申し上げます。
 さて,我が国は,現在,「前例のない高齢社会」を迎えていますが,高齢者人口の増加率よりもはるかに高い比率で,高齢犯罪者が増加しています。刑務所に新たに入所する受刑者に占める高齢者の割合も,ここ10年で倍増しております。
 平成20年版犯罪白書は,高齢者犯罪を特集していますが,高齢犯罪者の特性として,親族等から疎遠となり,単身で経済的にも不安定な状態が多いこと,高齢期特有の心身上の問題や疾病等を抱えている場合が多いことなどが指摘されています。
 身寄りのない高齢者のみならず,障害を抱える人など広く援助を必要とする人たちが,各人の状況に応じた適切な援助を得られるようにすること,また,地域の中で孤立することなく,居場所や生き甲斐を得て生活していくことができるよう社会全体で支えていくことが重要だと考えます。これは,刑事司法や福祉のみならず,広く社会の在り方にも関わる問題ではないでしょうか。
 政府においては,高齢又は障害を抱え自立が困難な刑務所出所者等の社会復帰のための支援体制の在り方について検討を重ねてまいりました。そして,昨年12月22日に,犯罪対策閣僚会議において,「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」を策定しました。この新たな行動計画には,福祉による支援を必要とする刑務所出所者等の地域生活定着支援の実施が盛り込まれています。
 法務省におきましては,刑務所において,社会福祉士等を活用した相談支援を行うとともに,保護観察所においては,保護観察官が刑務所や福祉関係機関との協働により,刑務所入所中から計画的に,出所後,確実に福祉につなげていくことができるよう,生活環境の調整を行ってまいります。
 また,刑務所出所後直ちに福祉による支援を受けることが困難な人については,更生保護施設での一時的な受入れを促進し,社会生活への適応に必要な指導・訓練を実施した上で,確実に福祉につなげていく仕組みを構築するなどして,円滑な社会復帰に努めてまいります。
 これらの取組を進めるに当たっては,厚生労働省において都道府県の圏域ごとに設置を進める「地域生活定着支援センター」との強固な連携が何よりも大事になってまいります。本日,御参集の皆様の御理解,御協力を切にお願い申し上げます。
 終わりに,御参集の皆様方のますますの御活躍と本講座の御成功を祈念申し上げ,また,犯罪の予防や罪を犯した人たちの社会復帰支援に一人でも多くの国民の皆様の御理解,御協力が得られ,誰もが人として尊重され生きられる社会が実現することを願い,私のあいさつとさせていただきます。

 

平成21年1月9日 法務大臣政務官
早川忠孝

 
 
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