介護療養型医療施設廃止は何の計画もなく、いきあたりばったりで決められたことについて
　厚生労働省は、公には、「介護と医療の機能を区分」する目的で介護療養型医療施設を全廃する計画を練ったと説明する。この「介護と医療の機能を区分する」というのも高齢者医療の現場を知らないからこそ言える机上の論理だが、まだしも、論議の余地がある。
　しかし、全廃の本当の背景はそんな体裁のいいものではない。介護の「か」の字も医療の「い」の字もない。療養病床削減を「計画」した※村上正泰元厚生労働省保険局総務課長補佐が発表した通り（中央公論平成２０年３月号及び週刊東洋経済平成２０年４月１２日号対談記事）、厚生労働省内の担当者ですら「驚き」そして「とまどう」ほどのむちゃくちゃなものだった。医療費削減目標がまずあった。それにそって、いきあたりばったりを続けていたら、療養病床削減となり、ついには何の脈絡もなく介護保険の介護療養型医療施設も全廃するという結論まで飛び出してしまったというものである。
　すべては、財政の数字だけあり、他はまったく一顧だにされない。こんなレベルの政策で、国民の命にかかわる重要な問題が決定されてはたまらない。こんな場当たり的な政策で大切な高齢者の療養の場である介護療養型医療施設を廃止するのは言語道断である。

以下、村上正泰元保険局総務課課長補佐の論文及び対談

● 平成１８年度の医療制度改革において、私は療養病床を１５万床に削減するという計画作りを担当した。
● 入院日数短縮のための考え方として医療区分が作られた。診療報酬全体の改定率が過去最大のマイナス幅（▲3.18％）に決まったことを受け、それを実現するために、医療区分１の点数が不採算の水準まで大幅に引き下げられることになった。不採算になると医療機関は患者をどんどん退院させるから、「療養病床が削減できる」ことになる。
■ 私も「そこまで下げて大丈夫なのか」と驚きを持って受け止めた。漠然とした共通目標はあれ、省内の担当部署はそれぞれ別々のことをやっている。病院は医療区分１の患者を退院させざるを得ない。その分、病床は減る。一方で、平均在院日数短縮計画がある。この２つの政策に整合性を持たせるために、単なる診療報酬点数上の線引きにすぎなかった医療区分に基づいた療養病床削減計画が急遽、たてられることになった。
● 結果として医療区分が、療養病床再編成の基準として使われるという行き当たりばったりの政策であった。
● 介護療養型医療施設の廃止についても、介護事業や療養病床の運営に携わる人達に十分な相談が無かっただけでなく、厚生労働省内にあっても医療再度との綿密な調整があって決められたわけではない。介護保険制度はその前年に大きな制度改革を行っているが、その時には介護療養型医療施設の廃止は議論されていない。
■ 06年に入り、法案提出直前の最後の最後になって、今度は厚生労働省の老健局から１３万床あった介護型療養病床を「前廃しようと考えている」と聞かされた。急遽、保険局と老健局の間で調整が始まり、それぞれの動きをまとめて全体のストーリーを作成。その結果、療養病床の削減数が２３万床へと一気にふくれあがった。
● 当時私自身も政策立案に関わりながら、当初想定していなかった寝耳に水の話が次々と出てきて大変驚いた。
● その結果として場当たり的な対応をつぎはぎしていかざるをえなくなり、全体としてバランスの悪いものになってしまったのである。

厚生労働省により情報が操作され、捏造されたことについて
厚生労働省は、まず、慢性期入院医療調査の結果をすり替えた。「医師による指示の見直し」という設問項目への回答を「直接医療提供頻度」という設問への回答であるかのごとく発表した。つまり、データは、指示を見直す頻度の少ない患者が、まるで「医師が診察をしていない患者」「医師による医療提供の必要性がない患者」という印象を持つように操作されたのである。

　そしてさらに、厚生労働省が介護療養型医療施設全廃の根拠とした「医療区分　１」にも、重大な捏造・情報操作が加えられており、「医療・介護難民は出ない」という厚生労働省の話は虚偽である。
　厚生労働省は医療・介護難民は出ない・出さないという。その論理は、介護療養型医療施設の患者は医療区分１の患者が多い。医療区分１とはそもそもすべて入院医療の必要がない患者である。介護療養型医療施設の後継となる「受け皿施設」にはそういう医療区分１の人を多く集める。よって、受け皿施設には、入院医療体制は必要ない。医師は、２４時間配置せず平日の昼間だけ配置し、看護・介護スタッフも実際には減らす。そういう配置でも医療区分１の患者は、そもそも入院の必要がない人たちなのだから十分に対応でき、行き先を失う「医療・介護難民」は出ない。こういうものである。
　しかし、その出発点から虚偽が存在している。「医療区分１」については、当の「医療区分」をまとめた分科会の方たちが全会一致で、下記のように重大な疑問を呈し、厚生労働省を強く批判しているのである。
“ここでもあきらかなように、医療区分とは、「患者に係るコストに着目して医療区分、ＡＤＬ区分を設定する」だけのために開発されたもの、簡単に言えば、どういう患者にどれだけコストがかかっているかを調べて、診療報酬を払うために、いくつかの類型にまとめたものに過ぎない。こんな捏造・情報操作で、高齢者の命まで操作されてはたまらない。膨大な数の高齢者が難民化し、本当は医療施設が必要な患者が介護施設で生活することになる。本当は死なずにすんだお年寄りが死んでしまったら（そういう例は膨大な数に上るだろう）一体誰が責任をとるのか。”