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地方自治を預かる皆様へ
2008/3/31
自由民主党
| 国民の皆様には誠に申し訳ないことですが、４月１日からスタートする平成２０年度の予算の裏付けとなる税関系の歳入法案が空白となる事態が本日発生しました。 歳出の使途は予算で決定されているにもかかわらず、その財源たる歳入が未定という異例の事態であるということです。 与党は、政府より提出された平成２０年度総予算と歳入法案を２月２９日に衆議院で議了し、参議院に送付しました。参議院第一党の民主党は、２週間の審議拒否を含め、政府提出の歳入法案と民主党自らが提出した歳入法案を４週間審議せず、放置させました。この結果、予算は年度内に成立しているにも拘わらず、その裏付けとなる歳入法案が未成立という憲政史上稀な事態となったことは、議会を構成する政党として申し訳なく思うとともに、参議院第一党たる民主党にも速やかに参議院としての賛否を明らかにし、異常事態を解消する政治の責任を果たすことを期待するものです。 特に焦点となっている道路特定財源については、歳入法案未成立の結果、地方税分で約９千億円、国税分で約１兆７千億円の歳入不足となります。加えて、国税収入分から、７千億円弱の道路交付金、６千億円弱の県・市・町村道の建設補助金交付が地方に配分されること、地方も受益しておられる国道の延伸、拡幅、維持補修の直轄道路事業約１兆４千億円（地方負担分６千億円を含む）が予定されていることを考えると、地方経済・財政は極めて厳しい事態となることが予測されます。国民の生活を身近なところで護る地方財政が危機に陥ることは、明々白々であります。 我が党は責任ある政権政党として、国民の日々の生活に、教育、福祉、治安、生活支援等とあらゆる部分で向かい合っておられる地方自治体を何としても護らねばなりません。そのため、 |
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| 1 | 歳入法案の空白期間を最小限に抑えるべく、既に４週間審議が行われていなかった参議院での審議の促進を民主党にうながし、一刻も早い参議院の院としての決議を要請すること |
| 2 | 歳入法案議了までの地方財政の歳入欠陥分については、国の責任において措置すること |
| 3 | 参議院の審議を通じ、一致点を見出すため最大限の努力をいたしますが、税収の欠陥を最小限に抑え、地方自治体の収入を護るため、暫定税率維持に万全を期すこと |
| を明確にしたいと思います。 国民やその生活を国民の身近で預かっておられる地方自治体の責任者である知事、市町村長、及び各級議員の皆様には、種々のご迷惑をおかけし誠に申し訳なく存じます。責任ある政権政党としての我が党を何卒信頼していただき、このような意時異例の事態に協力して対処して頂きたくお願い申し上げます。 |
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