衆議院議員　早川忠孝

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１．年金記録問題は大変大きな問題ですが、必ず解決できる問題です。
年金記録は消えているわけではありません。全ての記録に氏名、性別、生年月日が入っていますので、浮いているわけでもありません。基礎年金番号と突き合せれば必ず統合できるものです。

２．今起こっている問題は、年金制度の問題ではなく、１０年経っても記録の整理（３億件の年金記録を１億人の基礎年金番号への統合）が終わっていないという業務処理の遅れの問題、そして社会保険庁の組織体質の問題です。
政府・与党は、この不適切な業務処理の問題と、社会保険庁の改革を、安倍総理のリーダーシップのもと、私たちの責任で断行して参ります。

３．年金記録問題については、１年以内に照合を終わらせます。
そして全ての年金記録状態を国民全員にお知らせします。まじめに年金保険料を払ってきた人が受け取るべき年金は、一人残らず全額お支払いします。そして、あとから記録が判明した場合にも、時効も撤廃して何十年前のものであっても遡ってお支払いをします。また、領収書など過去の記録がない案件でも、総務省におかれた第三者委員会で、積極的にご本人の受給権を認めます。批判ばかりで問題解決の期間も明示できず、結局５年も１０年も経ってやっと一部だけ支払うという野党案と今回成立した社会保険庁改革関連法との大きな違いです。

４．年金記録のずさんな管理、社会保険庁の窓口での加入者に対する不親切な対応が二度と起きないように、またこういった問題を隠蔽してきた組織体質を変えるために、社会保険庁を解散します。
組織は小さく６分割し、職員の身分も非公務員型にするなど抜本的な改革をしていきます。

５．今の社会保険庁職員は全員、いったん退職させ、やる気と能力のある人だけを再雇用します。
社会保険庁を国税庁と一緒にして、温存、ヤケ太りさせ、職員の身分を公務員のままに止めようとしていた野党案ともここが決定的に違います。

６．戦後レジームを転換し、新しい国づくりを進めるには、社会保険庁の解体はもちろん、６０年間そのままにされてきた公務員制度全体の抜本的改革が必要です。
完成談合や天下りを根絶し、国民の政治・行政への信頼を回復することが急務です。これらの改革を先送りすることなく、今、スタートし、さらに年金制度や行政への信頼を回復するために、国会の会期を延長し、去る６月２９日、社会保険庁解体法案、年金時効撤廃特例法案、そして公務員制度改革法案を成立させました。

７．今回の参議院選挙で問われるのは、社会保険庁を解体し、公務員制度を抜本改革して、国民の立場で改革をさらに進めるのか、それとも、今の社会保険庁や公務員天国をそのままに残し、改革を止めてしまうのか、その選択です。

皆さんの賢明なご判断をお願いいたします。

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