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この度政府は、多重債務問題改善プログラムを策定し、公表致しました。昨年の臨時国会で貸金業規制法の改正が実現しましたが、これに基づき発足した政府の多重債務問題対策本部の活動の大きな成果だと考えております。自民党の中では、私ども弁護士出身の国会議員をはじめ、若い国会議員が先頭に立って多重債務者問題に取り組んできましたが、昨年の貸金業規制法の改正によるグレーゾーン金利の廃止にあわせ、今回の総合的な多重債務問題改善プログラムの策定を導き出したことに感動すら覚えております。ここに政府発表の「多重債務問題改善プログラム」の概要を紹介致します。 | |||
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1. 丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化 | |||
○ 多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題。 イ 相談窓口が整備されており相談の専任者がいる自治体(386(このうち市は325))に、丁寧な事情の聴取、具体的な解決方法の検討・助言ができるよう、相談体制・内容の充実、専門機関(弁護士・司法書士等)への紹介・誘導を要請。 ○ 都道府県に、以下も対応を要請。 |
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2. 借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供 | |||
○ 高リスク者の受け皿となる消費者向けのセーフティネット貸付けは、各地域において「顔の見える融資」(丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相談、事後のモニタリングを前提として、返済能力が見込まれ、問題の解決に資する場合に限って低利の貸付け)を行う、いわば「日本版グラミン銀行」モデルを広げていく。(主体は各地域の非営利機関(生協、NPO,中間法人等)や民間金融機関(労金、信金、信組等)。公的な信用付与として自治体が、非営利機関に融資する金融機関に預託金を預ける岩手信用生協の例も参考になる) |
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3. 多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 | |||
○ 現在の多重債務者救済のための相談体制とともに、「対策の車の車輪」。 |
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4. ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化 | |||
○ 今回の改正貸金業法の強制強化を実効的なものとするためには、ヤミ金撲滅が不可欠。 |
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