衆議院議員　早川忠孝

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改革を加速する！！これが平成18年の自民党のメッセージです。平成17年12月24日、1. 5年間で国家公務員の数を5％純減する、2. 政府系金融機関を一つにする、3. 31ある特別会計を3分の1にする。4. 特別会計の余剰金、積立金の内20兆円を一般会計に繰り入れる、5. 政府系金融機関を一つにする等の方針を盛り込んだ「行政改革の重要方針」が閣議決定されました。
小泉総理の任期は平成18年9月までです。まさに今、わが国は正念場を迎えております。私は、行政改革推進担当の副幹事長として、「行政改革の重要方針」を着実に実行してまいります。
さて、衆議院議員としてのこれまでの2年間で大事な仕事を数多く担当させて頂きました。12月27日犯罪被害者等基本計画が閣議決定されましたが、これも当選直後から主に川上陽子事務局長と私とで担ってきた大事な仕事です。これまでの2年間の中で私の初の大きな仕事が司法改革の大きな柱の一つである「裁判員制度」の実現でした。国民の皆様には未だにわかりにくいとの声もありますので、今回は、裁判員制度についてお話致します。

裁判員制度について

2006/01/06

問	最近、小さな子供たちを狙った犯罪が多発しています。とても悲しく、強い憤りを感じます。犯人たちは厳しく裁かれ、その犯した罪を償ってほしいと思います。
早川	未来のある、大切な子供たちの命を奪うようなことは決して許せません。犯人は法に基づいて、厳正に処罰されるべきです。
問	このような凶悪な犯罪が続いている中で、国民は、単に報道で裁判の状況を知ることしかできないのですか？
早川	裁判の傍聴は誰にでもできます。さらに、2009年5月までに、国民のみなさんが裁判そのものに参加する「裁判員制度」が実施されます。重大な事件の判決に、国民の声が反映されるようになります。
問	それはとても画期的ですね。裁判員制度の中身を簡単に説明してください。
早川	国民の皆さんが裁判そのものに裁判員として参加し、被告が有罪か無罪か、そして有罪としたらどのような刑が適当か、などを裁判官と一緒に決める制度です。
問	なぜ裁判員制度が導入されることになったのですか？
早川	日頃あまり関わり合いのない司法の世界に、国民のみなさんが関与することで、裁判をより国民に身近なものにすることが目的です。裁判員が参加することによって裁判官、検察官、弁護人が国民に分かりやすく裁判に努めるようになり、審理が迅速化することが期待されています。私は捜査そのものも裁判員の存在を意識して、誰にでも説明できるように、透明で公正なものになることを期待しております。
問	海外でも裁判に市民が参加している国はありますか？
早川	アメリカ、イギリス、カナダなどでは陪審員制度が、フランス、ドイツ、イタリアなどでは参審制がとられています。日本の裁判員制度とは違った形ですが、市民の司法参加は多くの国で実施されています。
問	裁判員はどうやって選ばれるのですか。
早川	裁判所が、選挙権を持つ人から毎年抽選で裁判員候補の名簿をつくります。そして事件ごとに裁判所が名簿から抽選で裁判員候補を選び、被告人や被害者との関係がないかどうか、不正な裁判をする恐れがないかどうかを確認したうえ、裁判員を選びます。
問	裁判員に選ばれたらどんなことをするのですか。
早川	公判から判決まで立ち会い、裁判官と一緒に、証拠書類を検討し、証人や被告人に質問をすることができます。有罪か無罪か、有罪だとしたらどのような刑が相応しいかなど、裁判官を交えて話し合い協議することになります。裁判員の意見は裁判官の意見と同じ重みを持つことになります。
問	裁判員に選ばれたら辞退できないのでしょうか？
早川	裁判員は、特定の職業や立場の人に偏らず，広く国民の皆さんに参加してもらう制度ですので、原則として辞退はできません。しかし、70歳以上の人、学生や生徒、会期中の議員、過去5年以内に裁判員や検察審査員などの職務に就いていた人などは、裁判所が認めれば、辞退することができます。
問	裁判員に選ばれたら仕事を休まなくてはいけません。会社の仕事に支障をきたしてしまい、辞めさせられないか心配になりますが。
早川	一定のやむを得ない理由があって，裁判員の職務を行うことや裁判所に行くことが困難な人も辞退することが認められています。事業上の重要な用務を、自分で処理しないと大きな損害が生じるおそれがある場合などがこれにあたります。労働基準法では、裁判員の仕事に必要な休みをとることを認めており、裁判員として仕事を休んだことを理由に解雇などをすることを、禁止しています。
問	裁判員となって裁判に関与すると、不利な判決を下された側の関係者から恨まれませんか。
早川	みなさんが、安心して裁判官の役割と果たせるように、裁判員の名前や、個人情報の公開の禁止などが定められています。もちろん裁判員に対し復讐することは、罰則で禁止されています。
問	そうですか。でも、私はできれば裁判員になるのは辞退したいですね。
早川	裁判員制度を導入することによって、閉鎖的といわれてきた司法界の改革が進みます。司法が国民にとって、より身近で親しみやすい存在になるための、「改革」の起爆剤になるのが裁判員制度です。国民の大事な仕事の一つですので、裁判員に選ばれることが裁判官に選ばれるのと同様、名誉あることだと思っていただけるように裁判員制度の重要性をしっかりＰＲしなければいけませんね。