衆議院議員　早川忠孝

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国民の安心、安全を守ることが国の基本的責務　首都直下地震に対する備えは万全か

2005/10/28

問	10月8日午前9時25分頃、パキスタン北東部カシミール地方でマグニチュード７．６の強い地震が発生しました。１０月２１日のパキスタン政府の発表によると、死者数が５万人を越え、被害額は50億ドル（5750億円）にのぼる見通しです。なぜここまで被害が大きくなってしまったのでしょうか。
早川	地震による土砂崩れなどによって道路が寸断され、ヘリコプターの不足も重なり、山間部での救出作業が困難になってしまったことが被害拡大の原因の一つとして上げられております。
問	インド、中国、インドネシアを含めこの辺りはユーラシア大陸のプレートがぶつかり合う境界にあります。たびたび大地震にみまわれてきたにもかかわらず建築物の耐震強化はされていなかったのでしょうか。
早川	この辺りの地方では伝統的建築物である日干しレンガの建物が大半で、耐震性を補強する試みはほとんど行われていなかったようです。
問	このようなニュースや記事を見るたびに、自然の怖さを痛感します。
早川	去年は新潟県中越地震、スマトラ沖地震、今年に入ってからも8月に宮城県沖で地震があり、さらに今回のパキスタン大地震と、世界中で大規模な地震が相次いでいます。日本でもＭ７クラスの首都直下地震が今後１０年以内に３０％、３０年以内に７０％、５０年以内に９０％の確率で起こると言われています。
問	それは大変です。普段からの災害に対する危機管理、防災対策をしっかり行っておかなければなりませんね。万一、首都直下地震が発生したら、どの位の被害が発生すると予測されておりますか。
早川	平成１５年に政府は「中央防災会議」の下に｢首都直下地震対策専門調査会｣を設置しました。今年7月には２０回目の会合が開かれ、様々な地震発生パターンを想定して被害状況を予測し、対策を取りまとめた報告書を公表しました。切迫性が高いとみられる「東京湾北部地震」を例にあげると、18時・風速１５ｍ/ｓの時の死者数は1万1000人、１８時・風速３ｍ/ｓで約7300人、建物全壊棟数８５万棟、これに伴う経済被害はそれぞれ約１１２兆円、９３兆円と予測されております。
問	そうした被害のほかに、さまざまな中枢機関が集中する東京では大変な混乱が起こることも予想されるのではないですか。
早川	地震が起きた翌日には首都圏で７００万人の避難者が発生し、このうち４６０万人が避難所生活を強いられると考えられております。また上下水道、電気、ガス、通信のライフラインの一部が断絶することにより、かなり多くの人たちがこれらを利用できなくなります。
問	被害を最小限に抑えるためには、どのような対策が必要となってくるのでしょうか。
早川	首都中枢機能の障害によって引き起こされる膨大な人的、物的被害を拡大しないように、首都中枢機能の継続性の確保が必要となります。もうひとつは被害の極小化に努めるということです。建築物の耐震強化、火災に対する防災対策、避難者対策、帰宅困難者対策、企業防災力向上など、地域全体での「地震に強い街づくり」が重要です。
問	国としては、これからは、安全、安心を中心として考えていかなければなりませんね。
早川	公共事業にしても防災を前提とした事業を優先的にやっていかなければなりません。私は、1.外環道の大泉以南への延伸、2.２５４バイパスの早期完成、3.荒川沿い内間木地区への内陸防災拠点の整備、4.秋ヶ瀬橋等の陸橋の拡幅及び耐震性強化、5.旧国立埼玉病院の災害拠点病院化、6.学校、体育館等公共施設の耐震強化、7.朝霞キャンプ跡地への大規模災害対応医療施設の誘致、8.東京都、埼玉県、朝霞四市、陸上自衛隊、医師会等による総合的災害対策ネットワークの整備等を推進していかなければならないと思っております。
問	私たちは、個人的にどのような対策を取っていくべきでしょうか。
早川	1.最低３日分の水と食料を備蓄する、2.初期消火に努め、車では避難しない、3.２３区内で被災した場合は最寄の避難所に避難し、無理に帰宅しない、4.ハザードマップで災害リスクを知るといった、防災意識の向上と、地域コミュ二ティー全体の防災意識を高めることが必要です。災害については「自助、共助、公助の三助の原則」が強調されております。最近のさまざまな自然災害を対岸の火事と思わず、災害に対しての緊張感を常に持ち、国や県、市任せにせず、自ら安全な社会づくりに向けて努力していくことが必要です。

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