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公務員制度改革について

2005/10/03

郵政民営化関連法案は、この特別国会で成立しそうですが、今後はどんなテーマが登場する見込みですか?
早川 重要課題が山積していますが、「公務員制度の改革」が極めて重要なテーマになるでしょう。
公務員制度の改革とは、具体的にはどういうことでしょうか?
早川 現在言われております「公務員制度改革」は、橋本内閣当時の省庁再編や、成果主義や能力主義を導入していく一連の改革を指します。今問題になっているのは、公務員の定数や給与総額の削減問題です。
公務員の皆さんにとってはまさに死活問題ですね。大きな抵抗が予想されるのではないですか?
早川 私もかつては自治省や富山県庁に勤務しておりました。真面目に仕事に取り組んでおられる公務員の方々には、尊敬と敬意の気持ちを抱いています。しかし、社会構造の変化という流れの中で捉えたとき、公務員の世界だけが聖域というわけにはいきません。
昨年から今年にかけて、大阪市の異常な公務員厚遇問題が報道されましたね。実態の無い残業手当を支給したり、職員に3年に1回スーツを支給したり、家族向けに2万円以上する観劇チケットを毎年配ったり、退職金や年金の支給に11年間で総額304億円の公費が遣われるなど、民間企業では考えられない待遇のオンパレードでした。
早川 大阪市の例は論外です。しかし、公務員の身分保障そのものが民間の常識とはかけ離れたものになっています。終身雇用や年功序列といった労働形態がいまだに罷り通っていますが、これは見直されてしかるべきです。
これまでの10年もそうでしたが、これからの10年は社会全体が大きな変化に晒されることでしょう。民間が厳しいリストラやコストカットで人員・経費ともに削減されている一方で、国や地方は累積する赤字をどうしていくのか、コスト意識の徹底や政策の見直しが求められております。無駄な支出は徹底的に抑える、公務員の総人件費の削減は避けて通れない課題です。
一口に公務員と言っても、国家公務員と地方公務員に分かれますね。国の治安を確保するために、入管や刑務所の職員、警察官、消防士など、削減できない、むしろ増やしても良い職種もありますね。
早川 そうです。しかし、大事なことは、国家公務員、地方公務員を問わず、常に『公務員という身分がなければ出来ない仕事なのか?』と検証し、見直しをすることだと思います。そのために人事院や地方の人事委員会のあり方も見直しが必要となっております。
安くてよいサービスをするのであれば、一般的な事務など、民間に任せてしまえることはたくさんありますね。公立病院やハローワークの運営も、民間に委託する、というニュースを聞いたことがあります。
早川 今年から国では、モデル事業として、“市場化テスト”という手法の導入が始まりました。競争入札を行い、官と民、どちらに行政サービスを委ねるか決定するというものです。コストが下がることに加えて、民間との競争に触発されて、お役所自体も業務の効率化を図っていく意識改革につながることが期待されています。
税金の無駄遣いを是非減らしてください。
早川 はい。国と地方を合わせた長期債務残高は約780兆円に達しています。広義の債務残高で言えば1000兆円を超えるとも言われてますので、やがては増税も必至ではないかとささやかれておりますが、私は、まず国も地方も無駄を減らし、効率の良い「小さな政府」を作りあげることからはじめていかなければならないと考えております。
今後、公務員制度改革はどのように検討されていくのでしょうか。
早川 先月27日に行われた経済財政諮問会議において、有識者議員から、(1)国家公務員総人件費を、今後10年以内に名目国内総生産(GDP)比半減、(2)定員削減目標として、今後5年間で国家公務員の5%以上純減、(3)給与水準の適正化、の提案がありました。今後、その実現の可能性も含めて議論を深め、11月をめどに基本方針を策定することになりました。
早川さんは総選挙の前から、街頭で、郵政民営化と共に、『あなたは、公務員の数を減らすことに賛成ですか、反対ですか』、『公務員の給与を減らすことに賛成ですか、反対ですか』と率直に語りかけていましたね。反発も多かったのではないですか?
早川 多くの皆さんは私の問いかけを、好意的に捉えてくださいました。
  「公務員制度改革」には、国民の皆さんから大きな期待が寄せておられます。
私は、『責任ある改革』を旗印に、これからも現在の人事院や人事委員会制度の見直しを含め、新しい時代にふさわしい公務員制度の実現に向けて頑張って参りたいと思います。