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「臨時国会成立法案に」
2004/12/24-00:00
皆さん、こんにちは。早川忠孝です。
ご承知のとおり、53日間にわたった臨時国会は12月3日に閉幕しました。この国会では、暮らしの「安心」と「安全」をまもる法律がいくつも成立しました。主なものを見ていきましょう。
この数年、凶悪な犯罪が増えております。殺人という重大な罪を犯しても、これまでは15年間で公訴時効が成立していました。小学生だったお子さんが、まだ大学生でいるくらいの短い年月で、殺人罪を犯した犯人を処罰できなくなってしまうのは、国民感情には合わないところです。この度の『改正刑事訴訟法』によって、殺人罪の公訴時効が25年に延長されました。
凶悪、重大な犯罪に対する処罰を強化する『改正刑法』では、悪質な集団犯罪に対応する規定を加えるなど、刑法制定以来、約100年ぶりの大幅な見直しがなされました。
また、私が与党政策責任者会議プロジェクトチームの一員として法律案の策定に関与した『犯罪被害者等基本法』では、犯罪被害に遭った被害者や家族、遺族の方々のプライバシーや権利・利益を守るために、様々な形で国や地方公共団体が支援していくことを定めました。
『改正金融機関等本人確認法』は、いわゆる振り込み詐欺（オレオレ詐欺）撲滅を目指し、預貯金口座の譲り受けや譲渡について新たに処罰規定を設けました。
暮らしの「安全」を確保することに加えて、欠かせないのが「安心」して生活できる社会基盤をつくることです。
『育児・介護休業法』では、育児休業の期間を１年から１年半に延長し、一定の条件を満たした契約社員やパートタイム労働者も育児休業を取得できるようにしました。また、介護のために休暇を取得したい人は、今まで要介護者１名につき３ヶ月以内で、１度きりしか認められなかったものが、通算93日を上限に、必要になる度に取得できるようになりました。
『発達被害者支援法』では、自閉症・アスペルガー症候群・注意欠陥多動性障害・学習障害などの発達障害を早い段階で発見し、必要な支援をすることを定めました。
『改正児童福祉法』では、これまで児童相談所に集中していた相談窓口を市町村にも設けて、深刻化する児童虐待の防止対策を強化しました。また、小児がんなどの慢性疾病にかかっている児童に対する医療給付が創設されました。
民法は、これまで制定当時そのままの文語体で書かれていましたが、今回の『改正民法』で「私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ」→「私権は、公共の福祉に適合しなければならない」のように現代語に書き換えられました。この改正にあわせて、連帯保証制度の見直しが行われました。保証人が将来の借り入れ分まで無期限の返済責任を負わされていた＜根保証契約＞について、書面によらない契約は無効となり、根保証の限度額や保証期間を制限するなど、連帯保証制度の抜本的な改革とまでは言えませんが、連帯保証人の負担の適正化がはかられました。
『裁判外紛争解決促進法』は、とかく時間やお金といった負担のかかりやすいという批判のある裁判ではなく、法務大臣の認証を受けた民間事業者等による法に基づいた紛争の解決方法の利用を促進しようとするものです。裁判外紛争解決機関が普及することにより一般の市民が裁判に持ち込まずに、和解で早期に紛争を解決する道が広がるなど、紛争解決のための選択肢が広げられることになりました。
以上、「安心」と「安全」という視点から臨時国会を振り返ってみましたが、他にも『改正信託業法』や『日本・メキシコ経済連携協定』（FTA）が成立するなど、大変に実りの多い、有意義な国会であったと思います。
１月に召集される平成17年の通常国会では、平成17年度予算やこれを執行するための各法律案の審議に併せて、いよいよ介護保険制度の見直し法案、郵政３事業の民営化関連法案、防衛庁を防衛省に昇格させる法案（議員立法）、私が与党の議員立法の提案者の一人となっております政治資金規正法の改正法案（議員立法）、臨時国会から継続審議となっている独占禁止法の改正案など重要議案の審議が予定されております。また、国会での審議と併行して、自民党の政務調査会では、社会保険庁の改革、義務教育制度や社会保障制度の抜本的見直し、公務員制度の改革、憲法改正草案の審議等も行われます。国民の代表である国会議員、特に政権与党である自民党の国会議員の担う責務はますます重くなってきております。
私は法律の専門家としての経験や知識を十ニ分に発揮し、与党・自民党の国会議員として来るべき新年も全力を傾注して参る所存です。
これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。