早川忠孝 オフィシャルホームページ

早川忠孝 事務所

太陽コスモ法律事務所
弁護士 早川忠孝

〒102-0093
東京都千代田区
平河町1-7-10 平河町Sビル3階
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TEL:03-5275-3381
FAX:03-5275-3384

ご挨拶

日々新たなり。
これが、私のモットーです。  

平成21年の衆議院選挙で衆議院議員の議席を失いましたが、司法、行政、立法の第一線にいたという経験を踏まえて、「弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり」というブログを通じて日々生起する社会の様々な事象に対してその時々の思いを発信してきました。  

ナポレオンは、我が辞書には不可能という言葉はない、と言ったと伝えられております。
私も、そのように強く逞しくありたい。如何なる困難に遭遇しても決してめげることなく、何としてもこれを克服していきたい。
そう、願って今日までやってきました。  

ついに「弁護士早川忠孝の雑来帳・ザッツライッ」というメルマガを発行することになりました。
どんな難しい問題でも必ず答えを出そう、というのがこのメルマガの趣旨です。

私は、東大紛争で入学試験が中止になり、卒業も6月になったという激動の昭和44年に自治省に入り、富山県庁に出向するなどして国の行政、地方の行政の現場を経験してきました。
在学中に司法試験に合格しておりましたので、昭和48年に自治省を辞め法曹界に転進し、昭和50年から弁護士として活動してきております。
弁護士経験も既に38年を超えましたから、もうベテラン弁護士の仲間入りをしたと言っていいでしょう。
法友全期会の代表幹事や関東弁護士会連合会の人権擁護委員長、さらには東京弁護士会の筆頭副会長なども務めてきましたから、弁護士や弁護士界のことであれば大抵のことは分かるようになっています。
普通の弁護士が困った時に相談に来る弁護士、という意味で私は自分のことを「弁護士の弁護士」だと言ってきました。

今でもこれは変わりません。
どうしてよいか分からなくなった弁護士に道を教えるのが私の役割だと思っております。  

平成15年から平成21年まで衆議院議員として実に様々な仕事をしてきました。
このオフィシャルホームページは、私が国政に挑戦し、あるいは国政で縦横無尽に 活動している頃に開設したもので、私の衆議院議員時代の記録が満載となっておりました。
私には大切な記録です。 しかし、衆議院議員を辞めてからまったくリニューアルしないで来てしまいました。  

私は、弁護士の原点に戻って、一人でも多くの方々の支えになっていこう、社会正義の実現と基本的人権の擁護という弁護士に課せられた崇高な使命に忠実に従って生きていこう、そう、覚悟を決めました。  

私は、弁護士であることを誇りに思っております。
若い方々と一緒に様々な社会的に有益な活動を展開できることを誇りに思っております。  

そういう思いを籠めて、私のオフィシャルホームページをリニューアルすることにしました。  

日々新たなり。 新しい弁護士早川忠孝の誕生です。  

大変困難な時代を迎えておりますが、私はこれからも、司法と行政と立法が連動し協働する新しい社会を目指して頑張っていく覚悟でおります。  

やるべきことは、山積しております。
難しいことが沢山ありますが、「やれば出来る!」を合言葉にこれからも精一杯頑張って参ります。

新しい時代、大きな和をつくろう!
これからも、どうぞよろしくお願い致します。

早川忠孝

弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

武力行使一体化論をどう捉えるかー後方支援活動は違憲か

2015.07.29 更新

現に戦闘を行っている他国に対する後方支援が他国の行っている武力の行使と法的には一体のものと評価される場合があり、結果的に憲法9条1項で言う「武力の行使」に該当し違憲だ、と言うのは、それなりに意味がある。

しかし、現行憲法の解釈として後方支援活動が直ちに憲法9条1項の「武力の行使」にあたるかと言われれば、多くの場合は、いや、当らないだろう、というのが率直な私の感想である。

後方支援活動そのものは、戦闘ないし武力の行使を想定していないのだから、わざわざ他国攻撃権の意味合いを持つ集団的自衛権の範疇に含めることはない。
集団的自衛権の法理とは一応別のものだと観念したい、というのが私の立場である。
後方支援活動はせいぜいが、集団的安全保障措置の一つであって、その活動自体に武力行使性はないのだから、よほど特別の事情がない限り後方支援活動は違憲だ、という物言いは止めよう、ということである。

国会では武力行使一体化論は相当詰められてきているが、裁判の場では未だ何らの見解も示されていないはずだ。
自衛隊の活動に歯止めをかけるための法理としての武力行使一体化論はそれなりに有効だが、しかし最高裁が内閣や国会が採っているような武力行使一体化論をそのまま採用することはないだろうと思っている。

現在参議院で審議の対象となっている平和安全法制の議論の中で自衛隊の行う後方支援活動の違憲性が議論されているが、違憲か合憲か、ということだけ捉えれば違憲とまでは言えないだろう、というのが私の感想である。

後方支援活動をどの範囲まで認めるかは、憲法の議論ではなく、まさに政策の当否の問題として結論を出すのがいいのではないか。

そんな感じである。

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→ 鴇田くに奨学基金 ビヨンドXプロジェクト