早川忠孝 オフィシャルホームページ

早川忠孝 事務所

太陽コスモ法律事務所
弁護士 早川忠孝

〒102-0093
東京都千代田区
平河町1-7-10 平河町Sビル3階
[ google map ]

TEL:03-5275-3381
FAX:03-5275-3384

ご挨拶

日々新たなり。
これが、私のモットーです。  

平成21年の衆議院選挙で衆議院議員の議席を失いましたが、司法、行政、立法の第一線にいたという経験を踏まえて、「弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり」というブログを通じて日々生起する社会の様々な事象に対してその時々の思いを発信してきました。  

ナポレオンは、我が辞書には不可能という言葉はない、と言ったと伝えられております。
私も、そのように強く逞しくありたい。如何なる困難に遭遇しても決してめげることなく、何としてもこれを克服していきたい。
そう、願って今日までやってきました。  

ついに「弁護士早川忠孝の雑来帳・ザッツライッ」というメルマガを発行することになりました。
どんな難しい問題でも必ず答えを出そう、というのがこのメルマガの趣旨です。

私は、東大紛争で入学試験が中止になり、卒業も6月になったという激動の昭和44年に自治省に入り、富山県庁に出向するなどして国の行政、地方の行政の現場を経験してきました。
在学中に司法試験に合格しておりましたので、昭和48年に自治省を辞め法曹界に転進し、昭和50年から弁護士として活動してきております。
弁護士経験も既に38年を超えましたから、もうベテラン弁護士の仲間入りをしたと言っていいでしょう。
法友全期会の代表幹事や関東弁護士会連合会の人権擁護委員長、さらには東京弁護士会の筆頭副会長なども務めてきましたから、弁護士や弁護士界のことであれば大抵のことは分かるようになっています。
普通の弁護士が困った時に相談に来る弁護士、という意味で私は自分のことを「弁護士の弁護士」だと言ってきました。

今でもこれは変わりません。
どうしてよいか分からなくなった弁護士に道を教えるのが私の役割だと思っております。  

平成15年から平成21年まで衆議院議員として実に様々な仕事をしてきました。
このオフィシャルホームページは、私が国政に挑戦し、あるいは国政で縦横無尽に 活動している頃に開設したもので、私の衆議院議員時代の記録が満載となっておりました。
私には大切な記録です。 しかし、衆議院議員を辞めてからまったくリニューアルしないで来てしまいました。  

私は、弁護士の原点に戻って、一人でも多くの方々の支えになっていこう、社会正義の実現と基本的人権の擁護という弁護士に課せられた崇高な使命に忠実に従って生きていこう、そう、覚悟を決めました。  

私は、弁護士であることを誇りに思っております。
若い方々と一緒に様々な社会的に有益な活動を展開できることを誇りに思っております。  

そういう思いを籠めて、私のオフィシャルホームページをリニューアルすることにしました。  

日々新たなり。 新しい弁護士早川忠孝の誕生です。  

大変困難な時代を迎えておりますが、私はこれからも、司法と行政と立法が連動し協働する新しい社会を目指して頑張っていく覚悟でおります。  

やるべきことは、山積しております。
難しいことが沢山ありますが、「やれば出来る!」を合言葉にこれからも精一杯頑張って参ります。

新しい時代、大きな和をつくろう!
これからも、どうぞよろしくお願い致します。

早川忠孝

弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

天網恢恢疎にして漏らさずーザル法と言われる政治資金規正法も使いようでは斬れる

2016.05.23 更新

このあたりのことは猪野弁護士やオンブズマンの憲法学者の議論にお任せしたいが、ザル法と言われる政治資金規正法も検察当局の使いようではそれなりに使い勝手のいい武器になることがある。

今は検察当局はこういう細かいところまでは口を出さないようにしているだろうが、世論を慮って政治資金規正法の解釈や適用を変えていく可能性がないとは言えない。
政治団体の支出については一々言上げをしないのが今の政治資金規正法の建前だが、政治資金規正法は収支報告書の虚偽記載(不実記載)や不記載については結構厳しい。

何が虚偽記載(不実記載)にあたるか、ということについては流動的な要素があるから一概には言えないが、真実をことさらに隠蔽したり糊塗したりすれば、まず虚偽記載(不実記載)に該たると見做されるだろう。
明らかに会議費に該当しない支出を会議費にしてしまえば、少なくともその限りでは正しく収支報告書を記載しているとは言い難い。

明らかに個人的な飲食を政治団体としての支出に付け替えてしまうのもその類だろう。
問題になりそうなのは、政治団体の事務所としての実態が伴わないのに自宅や家族名義のマンションの一室を政治団体の事務所として届け出て、政治団体から賃料として相当額の支出をしてしまうことだ。

みんなやっていることだから、いいじゃないか、とは言えない部分がある。
特定の人の件だけ立件すると立件されていない人との取り扱いが不公平になり、政治的な影響、社会的な影響が大きすぎるからあえて立件しないでおく、という判断もあり得るが、世論がこういう公私混同的なことに対して厳しいと、一罰百戒的な意味を込めて反って立件する、ということもある。

政治資金規正法がもっぱら政治団体の収入の方に関心があり、支出については従前は殆ど無関心だった、という指摘はそのとおりなのだが、うちわ問題や観劇費支出問題で国民の目は政治団体の支出についても厳しくなっている。
かつては政治団体の事務所の実態がないところに事務所を置いて政治団体の経費から賃料名目で金銭の支出していても不問に付されていたこともあったが、未来永劫そういう取り扱いが許される、と思っていたら、多分間違える。

勿論政治団体の公私混同的支出について所得税等の逋脱問題等が出てくるのはそのとおりなのだが、それだけで終わりになる、とは思わない方がいい。
まあ、何事も多面的に見る必要がありそうだ、ということである。

勿論、私の見立てが正しいと断言しているわけではないので、皆さん、それぞれにお考えになればいい。
私の意見は、あくまで皆さんが更に考えを深めていかれるための考えるヒント程度のものである。

→ 雑来帳ザッツライッ(BLOGOSメルマガ)

→ 鴇田くに奨学基金 ビヨンドXプロジェクト