早川忠孝 オフィシャルホームページ

早川忠孝 事務所

太陽コスモ法律事務所
弁護士 早川忠孝

〒102-0093
東京都千代田区
平河町1-7-10 平河町Sビル3階
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TEL:03-5275-3381
FAX:03-5275-3384

ご挨拶

日々新たなり。
これが、私のモットーです。  

平成21年の衆議院選挙で衆議院議員の議席を失いましたが、司法、行政、立法の第一線にいたという経験を踏まえて、「弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり」というブログを通じて日々生起する社会の様々な事象に対してその時々の思いを発信してきました。  

ナポレオンは、我が辞書には不可能という言葉はない、と言ったと伝えられております。
私も、そのように強く逞しくありたい。如何なる困難に遭遇しても決してめげることなく、何としてもこれを克服していきたい。
そう、願って今日までやってきました。  

ついに「弁護士早川忠孝の雑来帳・ザッツライッ」というメルマガを発行することになりました。
どんな難しい問題でも必ず答えを出そう、というのがこのメルマガの趣旨です。

私は、東大紛争で入学試験が中止になり、卒業も6月になったという激動の昭和44年に自治省に入り、富山県庁に出向するなどして国の行政、地方の行政の現場を経験してきました。
在学中に司法試験に合格しておりましたので、昭和48年に自治省を辞め法曹界に転進し、昭和50年から弁護士として活動してきております。
弁護士経験も既に38年を超えましたから、もうベテラン弁護士の仲間入りをしたと言っていいでしょう。
法友全期会の代表幹事や関東弁護士会連合会の人権擁護委員長、さらには東京弁護士会の筆頭副会長なども務めてきましたから、弁護士や弁護士界のことであれば大抵のことは分かるようになっています。
普通の弁護士が困った時に相談に来る弁護士、という意味で私は自分のことを「弁護士の弁護士」だと言ってきました。

今でもこれは変わりません。
どうしてよいか分からなくなった弁護士に道を教えるのが私の役割だと思っております。  

平成15年から平成21年まで衆議院議員として実に様々な仕事をしてきました。
このオフィシャルホームページは、私が国政に挑戦し、あるいは国政で縦横無尽に 活動している頃に開設したもので、私の衆議院議員時代の記録が満載となっておりました。
私には大切な記録です。 しかし、衆議院議員を辞めてからまったくリニューアルしないで来てしまいました。  

私は、弁護士の原点に戻って、一人でも多くの方々の支えになっていこう、社会正義の実現と基本的人権の擁護という弁護士に課せられた崇高な使命に忠実に従って生きていこう、そう、覚悟を決めました。  

私は、弁護士であることを誇りに思っております。
若い方々と一緒に様々な社会的に有益な活動を展開できることを誇りに思っております。  

そういう思いを籠めて、私のオフィシャルホームページをリニューアルすることにしました。  

日々新たなり。 新しい弁護士早川忠孝の誕生です。  

大変困難な時代を迎えておりますが、私はこれからも、司法と行政と立法が連動し協働する新しい社会を目指して頑張っていく覚悟でおります。  

やるべきことは、山積しております。
難しいことが沢山ありますが、「やれば出来る!」を合言葉にこれからも精一杯頑張って参ります。

新しい時代、大きな和をつくろう!
これからも、どうぞよろしくお願い致します。

早川忠孝

弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

テロ等準備・共謀罪の創設を考える今日的視点

2017.01.18 更新

明日通常国会が開会される。
この通常国会でいよいよ一応の結論が出そうだな、と思っているのが、組織犯罪処罰法の改正である。

この問題について如何に深く私が関わっていたかについては、今はご存知の方は殆どおられないだろうが、私が自民党の法務委員会理事として何度もテレビの前に登場したことは、当時のマスコミ関係者や法務省の方々はよくご存じのはずである。

自民党の国会議員の中で私ほど深く関わっていた人間は、他にはいないはずである。

あれから早10年以上が経過したのか、と感無量のところがある。

私の役回りは、国際組織犯罪防止条約の締結のために、法定刑が長期4年以上の懲役・禁固となっている「重大な犯罪」に係る共謀罪を創設するという組織犯罪処罰法改正法案の政府原案を如何にして国民が理解し納得してくれるような法案に修正するか、という修正案策定作業であった。

自民党と公明党からそれぞれ担当者を出して政府原案の修正のためのワーキングチームを構成し、私がその座長を務め、当時の民主党の法務委員会理事と協議をしながら修正案を作成して行った。
自民党・公明党の協議で第三次の修正案まで提出したのだから、多分自民党としては異例のことだと思う。

共謀罪という名称がどうにも一般的に過ぎて、イメージが膨らみ過ぎる、ということで、組織的犯罪共謀罪という犯罪名にしようと提案したのは私だし、政府原案にただ団体と表記されていたのであくまで対象となるのは組織的犯罪集団だということが一見して分かるようにしようと「団体」を「組織犯罪集団」と変えることにしたのも私たちのワーキングチームの仕事である。

私たちが策定した修正案は自民党、公明党のそれぞれの機関で正式に承認され、所要の手続きを踏んで法務委員会に提出されているから、私自身は政府原案は撤回されたものと思ってきたが、今回に提出されようとしていたのは私どもが修正をした修正案ではなく、元々の政府原案だったようだ。

あの時の議論は一体何だったのか、ということになるが、国会で正式に修正されない限り残るのは政府の原案だけ、ということのようである。
まあ、私が衆議院議員のままであれば、議論が後戻りをすることはなかったと思うが、今はどうやら振出しに戻って最初から議論しなければならないようである。

まあ、私の名前は出さなくてもいいから、最低限あの第三次修正案ぐらいは新たな検討の出発点にするくらいのことはしてもらいたいものだと思っている。
確か、私の修正案は対象犯罪は如何にもテロ組織集団が実行しそうな特殊な犯罪に限定していたはずである。

現時点で長期4年以上の懲役、あたは禁固の法定刑が定められている犯罪が600以上と聞く。
それを公明党との協議で半分の300くらいに減らそうとしている、という報道がなされているが、どうにも釈然としない。

この問題は無理をしない方がいい。

懸念事項の解消にはまだほど遠そうだ、ということだけ、とりあえず申し上げておく。

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